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2015.03.11

税務調査のトレンドを知る

今回のテーマは、『 税務調査のトレンドを知る 』です。

平成23年11月2日に国税庁の報道で

「平成22事務年度 法人税等の調査事績の概要」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/hojin_chosa/01.pdf

が発表・公表されました。
平成22事務年度とは、平成22年7月から23年6月までの、
国税における(調査)年度を指しています。
まさに直近の税務調査データが載っている資料なのです。

毎年発表されているこの資料ですが、
税務調査のトレンドを知ることができる重要な資料です。

今年の資料から税理士が知っておくべきポイントを
ピックアップして解説を加えておきます。

①実地調査件数が減った

「大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人」
に対する税務調査に注力したため、実地調査の件数は減りました。
これは震災の影響もかなりあったものと思います。

実地調査率(=実地調査数÷調査対象法人)の割合はまだ
発表されていないですが、かなり下がったことでしょう。

この反動によって今事務年度は税務調査が大幅に増える傾向にあります。

②不正発見割合

不正発見割合(=重加算税が課された率)は20.6%。
5件税務調査を行えば1件に重加算税が課されています。

何度もこのメルマガでは書いていますが、
重加算税が20%も課される現状は明らかにおかしいでしょう。
重加算税に関する「事務運営指針」は必読です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/000703-2/01.htm

③悪質な業種は狙われる

「不正発見割合の高い10業種」と
「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種」
が発表されいます。

国税は調査先を選定する際には、この「悪質な業種」を
重点的に狙っていますので、前回の税務調査で
申告是認だったとしても、またすぐに入られる可能性が高いです。

またこの業種に広告を出して
「あなたの業種は国税に狙われているので注意です」
のように打ち出すことで顧客獲得ができるかもしれません。

④公益法人

不正発見割合は低いものの、公益法人に対する
税務調査の数は確実に増えています。

これはすでに国税庁から発表されており、
今後も公益法人に対する税務調査が増えます。

最後になりますが、各国税局のごとにも
報道資料が発表されていますので、ご自身の管轄局の
税務調査の傾向も知っておくべきでしょう。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/index.htm

 

※2011年11月当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんので
ご注意ください。

また、ブログの内容等に関する質問は、
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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