※２０２３年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜の本メルマガから引き続き、【電帳法に関する重加算税】
の規定を解説しますが、今回は消費税に関する内容です。

いったん税目ごとの整理を行いますが、法人税・所得税に関しては
各税法において重加算税は規定されておらず、電帳法第８条第５項に
「１０％の加重措置」が規定されていることは先週解説しました。

一方で、消費税法では下記条文において１０％の加重措置が
規定されていることは他税目と相違しています。

消費税法第５９条の２第１項（カッコ書きを除きます）
（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）
事業者により保存されている電磁的記録に記録された事項に関し
消費税につき（略）修正申告書の提出（略）があつた場合において、
同法第六十八条第一項又は第二項（重加算税）の規定に
該当するときは、同条第一項及び第二項の重加算税の額は、
これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、
これらの規定に規定する基礎となるべき税額に百分の十の割合を
乗じて計算した金額を加算した金額とする。

なお、上記規定（重加算税に１０％の加重措置）と
電帳法第８条第５項（同）の重複適用はありません。

電帳法通達８－２２（重加算税の加重措置の対象範囲）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/030628/pdf/01.pdf
（略）なお、法第８条第５項の規定による重加算税の加重措置
と消費税法第５９条の２第１項の規定による重加算税の
加重措置については重複適用がないことに留意する。

税目によって根拠条文は相違すれど、結論は先週と同じで、
電磁的記録に関して隠蔽・仮装行為があった場合の、
消費税に関する重加算税は、

重加算税：３５％（国税通則法第６８条第１項）
加重される重加算税（消費税法第５９条の２）：１０％
＝４５％

となります（過去５年以内に重加算税を課されている場合は
さらに１０％の加重措置（国税通則法第６８条第４項）があり、
この過重分まで加味すると、重加算税は最大で５５％）。

また、電帳法通達には国税庁から「解説（趣旨説明）」が
公表されていますので、下記を参考にしてください。

「電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/2306/pdf/1-2.pdf

※上記重加算税の加重措置については
６３ページ以降に詳細な解説があります

そもそも、電帳法における重加算税の加重措置は、
電磁的記録の保存が行われている場合には、紙によって
書類等を保存する場合に比して、複製・改ざん行為が容易であり、
その痕跡が残りにくいという特性に鑑みて、こうした複製・改ざん行為を
抑止する目的で講じられた措置となります。

この過重措置（電帳法第８条第５項・消費税法第５９条の２）
が適用される行為や対象範囲については、上記通達解説の
８－２２に解説がありますので、そちらを参照していただきたい
のですが、消費税固有の電磁記録の範囲については下記です。

●消費税法第８条第２項：非居住者の購入証明
●消費税附則第３８条第３項：国外通信利用の仕入税額控除
●消費税施行令第１８条の４第２項：輸出物品購入記録
●消費税施行令第５０条第２項：金地金の購入確認書類
●消費税附則第６条第１項：登録国外事業者

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