「実地の調査」は臨場のみの狭い範囲
※２０１８年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
先週水曜の本メルマガでは、「調査」とは
対面のみではなく、一般的に認識されている以上に
広い範囲を指すことを解説しました。
さて今回は、「調査」と似て非なる
「実地の調査」について解説します。
まず、法律規定にある「実地の調査」は
通達で下記のように規定されています。
国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について
（法令解釈通達）３－４（「実地の調査」の意義）
法第７４条の９及び法第７４条の１１に規定する
「実地の調査」とは、国税の調査のうち、当該職員が
納税義務者の支配・管理する場所（事業所等）等に
臨場して質問検査等を行うものをいう。
先週解説した通り、「調査」とは広い範囲ですが、
「実地の調査」とは「調査」の中の
１つの類型を指していて、上記通達のとおり
【納税義務者の支配・管理する場所（事業所等）
等に臨場して質問検査等を行うもの】
に限定されています。
国税庁のホームページにあるＦＡＱの中でも、
「調査」と「実地の調査」とは明確に分けて
解説されています。
税務調査手続に関するＦＡＱ（一般納税者向け）
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm#a18
の問１８～２３
このＦＡＱの問２２にもある通り、
「税務署にお越しいただいて申告内容を
確認するなどの方法で調査を行う場合」
は「実地の調査」とは言えません。
なぜこのように「調査」と「実地の調査」を
区分するかといえば、調査手続きが違うからです。
国税通則法の中で、「実地の調査」という
言葉が出てくるのは、第７４条の９（事前通知）と
第７４条の１１（調査の終了の際の手続）です。
例えば、実地の調査が行われたからこそ
是認通知書が出されるわけです。
実地の調査ではない調査であれば
是認通知書は出されません。
実地の調査があった年分は再調査の規定により、
安易には再調査はできないことになりますが、
実地の調査ではない調査であれば
再調査の規定に該当することはありません。
このあたりは、国税通則法の条文を読んで
理解をしていただきたいところですが・・・
少なくとも、税務調査の手続きに関しては、
「調査」と「実地の調査」を区分して
国税通則法を読んで理解する必要があります。
特に、調査の範囲と、実地の調査の範囲について
誤認している方が多いので注意してください。
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