なぜこの時期に事前通知が！？
※２０１５年７月の当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
税務調査の状況で、ここ１～２年の間に大きく変わった
ことといえば、６月下旬～７月上旬に
事前通知がくるようになったことでしょう。
以前なら、事前通知は早くても７月中旬～下旬
だったのですが、今は事前通知が早くなり、
７月１０日以降の予約を先に入れられます。
国税組織は、毎年７月１０日（土日の場合は後ろズレ）
で人事異動がありますので、６月下旬～７月上旬にある
事前通知の段階では、担当調査官が誰なのかわからない、
という現実問題はありますが・・・
（事前通知で「担当調査官は誰かわかりません」とするのは
手続き的に考えてどうなのかな？と正直思います）
この状況を、以前と現在で対比してみましょう。
【以前】
～６月：調査が結了
７月１０日：人事異動
７月中旬～：調査先の選定
７月下旬～：随時事前通知
【現在】
～６月：調査が結了
６月下旬～７月上旬：事前通知
７月１０日：人事異動
７月１１日～：事前通知したものを調査開始
７月中旬～：以降の調査先選定も同時にする
７月下旬～：随時事前通知
なぜ、このような状況になったのかというと、
税務調査の件数を増やすためです。
今までは、６月下旬～７月上旬（異動前）は、
調査官としては何もやることがなくて
相当暇な時期だったわけですが、効率を求めて
先に事前通知を入れておき、担当が変わっても
異動後すぐに調査ができるようにしたわけです。
こうすることで、税務署内で異動の時期に
発生していた時間のロスを少しでも埋めよう、
調査件数を増やそうという施策の意図が見えます。
さて、この変更によって、ある程度パターンが
ズレるということも起こっています。
６月～１月決算法人は本来、税務調査の時期は春
（１～６月）なのですが・・・
調査先としていったん選定されたけれど、
今期の春に調査が行われなかった法人は、
６月下旬～７月上旬に事前通知をして、秋
（７～１２月）に調査されることが増えました。
（実際には７～８月中だけかと思いますが）
つまり、決算期と調査時期の原則を外してでも、
国税は調査件数を増やしているということです。
調査件数は、特に通則法改正後大幅に減ったのですが、
手続き改正後の調査官の慣れ、また上述のように
ある程度の効率化をはかることで、また少しずつ
増えていくものと予想されています。
この時期（７月上旬）の事前通知だからといって
何か特別な対応は必要ありません。
むしろ、事前通知した調査官と、調査担当者が
違うことから、税務署の足並みが揃っていない
こともあります。この点は注意してください。
なお、異動前に事前通知を早めているのは
法人調査だけのようですが、今後は個人事業主も
同じような調査時期になるのではないかと思います。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
