コロナ禍でも増差所得・税額・重加算税が急増
※２０２１年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
毎年この時期に国税庁から発表されている
「調査事績の概要」について、例年通り
１１月末に最新情報が公表されました。
今回のメルマガでは公表内容から、
法人の税務調査の傾向について解説します。
※令和２事務年度＝令和２年７月～令和３年６月
まず実地調査の件数ですが、前年対比３２．７％
（約２万５千件）と激減する結果となっています。
なお、コロナの影響がなければ例年の調査件数は
約１０万件程度であることから、４分の１程度の
調査件数になっているということです。
昨年と同じく、今年も緊急事態宣言が明けて
１０月から税務調査は再開されていますが、
７～９月に調査がほぼなかったこと、さらには
年明けのコロナ感染状況等によっては、
さらに調査件数が下がる可能性もあり得ます。
法人税における税務調査での否認割合は、
２０千件÷２５千件＝約８０％
となっており、否認率は例年より高く、
５件に４件という非常に高い水準になっています。
これに連動してでしょうが、
調査１件あたりの増差所得（法人税）は、
21,440千円（前年：10,230千円）となっており、
さらには調査１件あたりの追徴税額は7,806千円
（前年：3,135千円）と増差所得・税額ともに前年の
２倍以上となっているところが特筆すべき論点です。
重加算税の賦課率である「不正発見割合」は、
「２６．５％」となっており、例年２０％程度の
割合が急増していることからも、コロナ禍になって
税務調査の件数は急減
⇒
増差が見込まれる調査先に注力
⇒
１件あたりの増差額が急増・重加算税の
賦課割合も急増
という傾向が強くなっています。
また、昨年の公表内容でも顕著でしたが、
今年はさらに「簡易な接触」の件数が増えています
（前年対比：１５６．５％）。
コロナ禍で実地調査を増やせない国税が、
簡易的な接触に切り替えてくるのは予想できて
いましたが、想像以上に件数が多いです。
ここにいう「簡易な接触」とは、
「実地調査以外の手法を用いた接触」
（電話や書面郵送など）により自主的な
修正申告の勧奨（もしくは期限後申告の提出）を
求める行為を指していますが、提出した
修正申告に加算税が課されるかどうかで、
税務署とモメる要素が多い論点です。
この点は、下記私の記事（過去メルマガ）
を参考にしてください。
なお、個人事業主など所得税に関する
調査事績は、下記をご覧ください。
毎年公表されている調査事績ですが、
これを見るだけで、税務調査のみならず
国税の方向性が見えてきますので、
ぜひ参考にしてください。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
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