※２０２１年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

新型コロナの感染拡大にともない、直近でも
緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の指定地域が
全国的に広がりをみせています。

本来であれば、現在（９月）以降が税務調査の最盛期に
なっているはずですが・・・直近で行われた
事前通知においては、税務署の配慮によって
税務調査の実施時期について「延期にするか？」
が都度確認されているようです。

まず、コロナ禍における税務調査への影響ですが、
調査の実施件数は減っているのは当然のこととしても、
調査の実施【時期】も大幅に変動しているようです。

税務署が実施する税務調査の時期は原則として、

７～１２月：上期（秋）
１～６月：下期（春）

に大きく分かれており、

●法人課税部門

２～５月決算法人：上期に税務調査
６～１月決算法人：下期に税務調査

●資産課税部門

相続税：上期に税務調査
譲渡所得・贈与税：下期に税務調査

となっています（あくまでも原則なので、
例外も多くありますが）。

コロナ禍によって、税務署も納税者の事情等を
斟酌しなければなりませんので、調査の延期など
税務調査の実施時期が上記の原則どおりに
ならないのが通例になりつつあります。

これは意見聴取の実施時期も同じで、
本来は１１～１２月に多く実施される
相続税の意見聴取も、５～６月に持ち越された
ケースが多かったようです。

さて、最近よく聞かれる質問・相談として、
「事前通知の段階で調査官から延期の打診を
受けたのですが、延期するとすれば
いつにすればいいですか？」という内容があります。

※税務調査を延期にせず、あえて今受ける
メリットなどについては、今年３月３１日に配信した
「あえてコロナ禍に調査を受けた方がいい理由」
をご覧ください

調査を延期することを前提にするのであれば、
上期・下期の終わりの方である、

・１１月もしくは１２月
・５月もしくは６月

に設定した方が有利になるケースが多いです。

その理由は、調査官は調査に着手した時期
（上期もしくは下期）の中で調査を終わらせようと
する誘因が強くはたらくからです。

たとえば、９月に着手した調査事案の場合、
上期の終わりである１２月（中旬くらい）までに
調査が終わればいいので、調査官が深度ある調査を
実施しようと思えば数ヶ月は対応することができます。

一方で、１１月下旬～１２月初旬に調査着手した
事案については、実質的に１ヵ月もない中で
調査を終わらせることになりますので、
調査官も当初から早く終わらせることを
念頭において調査を進めることになります。

調査官も絶対的に、上期の着手事案を下期に
繰り越せないわけではありませんが、
調査件数のカウントや評価などは上期と下期に
分かれていることから、できる限り
上期・下期内で終わらせたいのが本音なのです。

このように調査の開始時期を先延ばし・調整できる
立場なのであれば、税務署・調査官の内部事情を
考慮したうえで、上記の時期にあえて
調査を延期にした方が有利になるでしょう。

ぜひ、参考にしてください。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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