不服申立てができるのか？①
今回は『不服申立てができるのか？①』です。
弊社に相談がある税務調査事案については、
長引くものについては半年以上かかっているものがあります。
もちろん、依頼している税理士からしても、
税務調査が短期間で終わることは望ましいのですが、
どうしても譲れないポイントがあって、
税務署側と食い違い続けると、修正申告できないため、
更正になるかどうかで争い続ける形にならざるを得ません。
私は常々、否認指摘に納得できないなら調査官に
「更正してください」と言うよう伝えています。
ここでよく勘違いしている人が多いのは、
更正という処分を税務署からされるのは、
何か悪いことをしたという「根拠のない」
イメージを持っていることです。
修正申告でも、更正であったとしても、
本税（増差税額）は同じで、加算税も延滞税も同じです。
とするなら差があるのは、不服申立てを
できるかできないか、だけが差だといえます。
条文の構成を見ていただきたいのですが、
国税通則法第７４条の１１（調査の終了の際の手続）では、
１項：申告是認
２項：更正
３項：修正申告
となっています。
つまり、あくまでも法律上は、税務調査というのは
非違があれば原則「更正」であって、
納得した場合のみ「修正申告」なのです。
さらに勘違いは続きます。
多くの人は、「修正申告したら不服申立てできない」
と理解していますが、そうではありません。
まず条文を確認してみましょう。
国税通則法第７５条（国税に関する処分についての不服申立て）
国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに
不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。
つまり、「処分」されれば不服申立てすることが
できるのであって、修正申告かどうかは関係ありません。
修正申告は、国税通則法第１９条により、
主語は「納税者が」となっていますので、
税務署からされる処分ではありません。
ですから、税務調査の結果として修正申告をすると、
本税部分のみは不服申立てすることはできませんが、
加算税（と延滞税）は別途「処分」なので、
不服申立てすることができるのです。
例えば、否認指摘には納得したので修正申告書を
提出したところ、後日重加算税の賦課決定通知が
送られてきた場合、重加算税に納得できなければ、
重加算税の取消に関する不服申立てをすることができます。
（本税部分はできません）
この点、不服審判所のサイトには
「不服申立ての対象等」と題して
まとめが載っていますのでぜひご覧ください。
http://www.kfs.go.jp/system/object.html
引き続き「不服申立てができるのか？②」もご覧ください
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
２０１３年４月の当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
