事前通知で加算税が課されるのはいつから？
※２０１６年１月の当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
税制改正が発表されて、すでに約１ヶ月となりますので、
ほとんどの方が改正内容を把握している時期かと思います。
税務調査に関連した改正内容としては、
自主修正申告における加算税（率）の見直しが挙げられます。
すでに何度もブログ等で取り上げているとおり、
現行の取扱いは、
事前通知があった
⇒ 申告内容を見直した
⇒ 調査初日までに提出した修正申告は
自主修正として過少申告加算税は課されない
とされています。この根拠となるのは、
国税通則法第６５条第５項に定める、いわゆる
「更正の予知」に該当しない、とするもので、
加えて事務運営指針にも明記されています。
「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/000703/01.htm
の「第１ 過少申告加算税の取扱い」の「２ 注書き」に
「臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が
提出された場合には、原則として「更正が
あるべきことを予知してされたもの」に該当しない。」
とされています。
だからこそ私は常に、税務調査の「事前」対策として、
事前通知があってから、「申告内容を見直すこと」や、
少なくとも顧問先に対して、「私（税理士）に言っていない
ことはないか？」と確認すべき、と言い続けてきました。
事前通知があってから、調査初日までに修正申告して
加算税を免れる、というのが一般化したのか、
この行為に歯止めをかける改正が行われます。
具体的には、調査を行う旨、調査対象税目及び
調査対象期間の通知以後、かつ、その調査が
あることにより更正予知する前にされた
修正申告に基づく過少申告加算税の割合が、
０％から５％になるというものです
（５０万円を超える分はさらに５％を併課）。
この改正により、調査初日（臨場）ではなく、
「調査の通知が基準」となって、それ以降の
修正申告には加算税が課されることになります。
さて、この改正なのですが、適用時期に
気を付けていただきたいと思います。適用は、
「上記は、平成２９年１月１日以後に法定申告期限が
到来する国税又は同日以後に申告書の提出期限が
到来する地方税について適用されます。」
ここで注意が必要なのは、今年（平成２８年）に
行われる税務調査には絶対に適用がない、という
ことに加えて、来年（平成２９年）の税務調査でも
ほとんどの影響がない、という事実です。
再度確認しますが、上記加算税５％の適用基準は、
【平成２９年１月１日以後に法定申告期限が
到来する国税】についてです。
税務調査の時期が基準ではありません。
来年実施される調査であっても、上記申告期限を
ベースで区切ることになるのです。
ですから、どんなに適用が早くても、法人では
来年（平成２９年）１月申告（期限）＝今年１１月決算
の法人に、来年春以降調査に入った場合です。
しかも、その場合であっても、直近期のみが
適用になりますから、例えば、５年分の
自主修正申告をしても、直近１年分のみが
対象になるということです。
こう考えると、実際は適用が結構先になりますから、
しばらくは現行の通り、事前通知があってからの
事前対策は非常に有効ということになります。
適用時期を誤って理解すると、調査対応を
間違いますので、ぜひ注意してください。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
