※２０２１年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

毎週金曜の本メルマガでは、税務調査を体系的に理解する
内容を連載で解説していますが、今回から複数回に分けて
【税務調査の手続き】に関して解説していきます。
今回は税務調査の起点となる「事前通知」です。

まず、事前通知を規定した法律規定を確認します。
なお、一部のカッコ書きを除いて引用します。

国税通則法第７４条の９
税務署長等は、国税庁等又は税関の当該職員に
納税義務者に対し実地の調査において第七十四条の二
から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）の
規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求を
行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者
（当該納税義務者について税務代理人がある場合には、
当該税務代理人を含む。）に対し、その旨及び
次に掲げる事項を通知するものとする。

この規定から（原則として）実地の調査を行う場合は
事前通知をしなければならないことになります。

※事前通知をしない場合（無予告調査）については
別途のメルマガで解説します

実地の調査を行う場合＝事前通知が必要という
手続きですから、実地の調査ではない調査には
事前通知が不要という理解になります。

「調査」と「実地の調査」の違いについては
下記をご覧ください。

「調査と実地の調査の違い」

また、「調査と実地の調査における手続きの違い」
については、今年６月１１日に配信しましたので、
併せて復習していただければと思います。

実地の調査以外の調査で事前通知を要しない
ことについては、下記のＦＡＱにも載っています。

「税務調査手続に関するＦＡＱ（一般納税者向け）」
問２２
実地の調査以外の調査が行われる場合には、
調査の対象となる税目・課税期間や調査の目的等
についての説明は受けられないのですか。

事前通知の対象となる具体的な項目は、

●国税通則法第７４条の９第１項第一号～七号

●国税通則法施行令第３０条の４

に規定されていますので、知りたい場合は
条文をご確認ください。

事前通知の相手方は「当該納税義務者」（税務代理人）
とされていますが、納税者に代わって顧問税理士が
事前通知を受けたい場合、税務代理権限証書の
「調査の通知に関する同意」にチェックを入れて
提出すれば、税理士だけに事前通知がされます
（平成２６年度税制改正による変更）。

この点は、国税通則法第７４条の９第５項・６項
において規定されていますが、実務上の論点を
知りたい方は下記のＦＡＱを参照してください。

「税務調査手続に関するＦＡＱ（税理士向け）」

また、この税制改正では税理士法も改正されました
ので併せて理解したい場合、税理士法第３４条を
ご確認ください。

来週金曜の本メルマガでは、いったん調整した
日程の変更など、事前通知に関して
もう少し掘り下げて解説していきます。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報