交際費課税：リベートの相手方を明かせない場合の対応３
※２０２０年１０月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
先週金曜のメルマガから引続き、
取引相手方の役員・従業員に対して
リベート等を支払ったケースですが、
今回は「使途秘匿金」を取り上げます。
従来から、その使途・費途が明らかにならない
支出に関しては、法人税基本通達９－７－２０で
損金不算入と規定されています（この論点は
先週の本メルマガで解説しました）。
一方で、費途不明として申告加算している中に、
ヤミ献金や賄賂など、不正資金が含まれている
との批判から、それら違法行為を抑制するため、
平成６年から「使途秘匿金」が導入されました。
平成２８年の国会でも、下記の
質問主意書が提出されています。
一部抜粋しておきます。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190181.htm
「使途秘匿金は、賄賂や談合金、秘密政治献金、
総会屋対策費のような、違法または不当な支出
につながりやすく、公正な取引を阻害する
ことになりかねない。税負担の公平性の確保、
公正な取引を確保する為には企業の使途秘匿金
の支出を無くすことが不可欠である（略）」
使途秘匿金とはこのような主旨で、
損金不算入であろうと欠損金があろうと、
４０％の別段課税としているのは、
法的に罰則的な意味合いとなっています。
ここから明らかなように、使途秘匿金とは
単に税務調査で相手方を明かさない、
という行為を対象にしたものではなく、
【違法支出】を対象にしているのです。
今回取り上げているリベート・キックバックが
この違法支出の範囲に含まれるのかは
明確ではありませんが、一般的な商取引の
範疇と考えれば、使途秘匿金の範囲外
だと判断するのが普通でしょう。
またリベート・贈答などとは相違しますが、
たとえば旅行・飲食・ゴルフ接待などの
相手方を明らかにしない場合であれば、
明確に秘匿金課税の対象から外れます。
なぜなら、措置法第６２条第２項の定義から、
使途秘匿金は金銭の支出・贈与・供与・
資産の引渡しなどに限られており、相手方の
費用等を負担したことは、これらに
該当しないことになるからです。
このように、税務調査で調査官が
使途秘匿金と指摘してきた場合であっても、
「使途秘匿金とは何か？」を理解していれば
反論可能な場合がほとんどなのです。
来週はリベートの相手方を明かせない場合に
指摘される「重加算税」について解説します。
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