交際費課税：会費・参加料の交際費額
※２０２０年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
金曜の本メルマガでは交際費課税について
シリーズで解説していますが、今回は
会費・参加料がある場合の交際費額です。
まず、接待で「割り勘」になった場合の
支出は交際費になるのか、については
過去のメルマガで取り上げていますので、
下記の記事をご覧ください。
結論は「割り勘による自己負担額は
交際費になる」なのですが、実はあえて
細かく考えると２つの考え方が存在します
なお前提は、接待する側であって、
当事者１人・相手方１人の計２名で、
飲食費の合計額が２０，０００円を割り勘
（各１０，０００円）で支払った場合です。
１ 自己負担額１０，０００円が交際費
２ 総額２０，０００円を交際費として
相手方負担の１０，０００円を
雑収入として計上する
このように少額の場合であれば、誰も
面倒な２の処理など考えもしないでしょう。
しかし金額が多額になると、交際費の
損金算入上限額から考えざるを得ません。
例えば、大人数が参加するゴルフコンペを
主催した法人の場合で考えてみましょう。
参加費＠２０，０００円で５０人が参加。
主催者のゴルフ場支払額が１２０万円で
あった場合、上記２で考えれば
交際費額：１２０万円
雑収入額：１００万円
となりますし、上記１となるのであれば
交際費額２０万円のみの計上ですみます。
なお、会社が開催する大規模な
記念パーティーなどになってくると、
さらに支出金額が高額になることから、
「相殺した金額が交際費or総額で計上」
は大きな差になってきます。
答えは上記１のように、会費・参加料は
交際費額から差し引いて計算できます
（実際の負担額ということです）。
会費・参加料を明示し徴収したうえで
会を催すということは、共同で開催し、
割り勘と同じという考え方です。
根拠通達としては、上記ＵＲＬにもある
措通６１の４（１）－２３と、
措通６１の４（１）－１５（５）です。
では、会費・参加料を明示してない
主催の会にもかかわらず、参加者が
好意で金銭を拠出した場合の交際費額は
どうなるのでしょうか。
これについては、来週金曜の
本メルマガで続けて解説します。
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