交際費課税：取引先役員・従業員への情報提供料は交際費
※２０２０年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
金曜の本メルマガでは交際費課税について
シリーズで解説していますが、今回は
取引相手方の役員・従業員（個人）に対して
支払った情報提供料について解説します。
顧客・取引先の役員・従業員に便宜を図ってもらい、
仕事の発注・依頼をしてもらうことはよくあり、
その対価としてリベートを支払った場合ですが、
これは明確に「交際費」に区分されます。
これは前々回の本メルマガで取り上げた
措置法通達６１の４（１）－８の３要件
（事前の契約など）を満たしていたとしても
交際費に分類されることになります。
措置法通達６１の４（１）－８の
カッコ書きにおいて
「当該取引に係る相手方の従業員等を除く。」
とされていること、さらに前回取り上げた
措置法通達６１の４（１）－１５（９）にも
「得意先、仕入先等の従業員等に対して
取引の謝礼等として支出する金品の費用」
は交際費と規定されていることから、
交際費であることは明確になっています。
これに関しては、本来会社同士の取引であって、
取引の相手方である会社に支払いをした
のであれば売上割戻しと解釈できるものの、
取引先の役員・従業員に支払った場合は、
情報提供とはいえない「謝礼」であることから
交際費に認定されるものです。
また、交際費になるのは致し方ないとしても、
税務調査で問題なりやすい論点として、
●相手方（個人）が雑所得で申告していない
ことに加えて、リベートの収益認識を
個人がすべきか取引先である法人が
すべきかという論点になれば、
●取引先法人に対して反面調査される
というリスクがあることです。
取引先法人に反面調査された場合、
個人的にリベートを受け取っていた事実が
判明することになり、当該役員・従業員は
「不正」「コンプライアンス違反」
として、雇用主である会社から
罰せられる等、税務とは別の
問題に発展する可能性があります。
このようなリスクを回避するためにも、
リベートを取引先役員・従業員に支払った
場合は、雑所得で申告するように
しっかり伝えておくべきです。
個人所得して申告しておけば、
収益認識はいったん個人と認定され、
税務調査で取引先法人に反面調査される
リスクは下がるでしょう。
このようなリスクを回避するために、
税務調査においてリベート支払いの
相手方を明かさないという対応が
考えられるわけですが、相手方を明かさない
場合の取扱いについては来週解説します。
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