令和４事務年度の法人調査事績を分析する

※２０２３年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

さて、毎年この時期に国税庁から発表されている
「調査事績の概要」について、例年通り１１月末に
各税目の最新情報が公表されました。

今回のメルマガでは公表内容から、
法人の税務調査の傾向について解説します。

「令和４事務年度法人税等の調査事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/hojin_chosa/pdf/01.pdf
※令和４事務年度＝令和４年７月～令和５年６月

まず実地調査の件数ですが、前年対比152.3％増
（約６２千件）と急増する結果となっていますが、
コロナの影響がなければ例年の調査件数は
約１０万件程度であったことから、いまだに
通常時の３分の２程度の調査件数となっています。

法人税における税務調査での否認割合は、

４７千件÷６２千件＝約７５．８％

ということで、否認率は高割合が維持されており、
４件に３件という非常に高い水準となっています。

調査１件あたりの増差所得は12,570千円、
追徴税額は5,241千円となっており、
調査件数が増えつつも前事務年度と比べ、
調査１件あたりの増差所得・税額は減っています。

重加算税の賦課率である「不正発見割合」は、
「２０．７％」となっており、前年よりも２ポイント
下がったものの、例年２０％程度の割合ですから
いまだに高い賦課率となっています。

また、近年公表されている「接触率」。
実地調査件数と簡易な接触の件数を分子として、
年間で何％の法人に接触しているかを数値化したものですが、

●法人税・消費税：３．９％
●源泉所得税：５．７％

となっており、過去５年間の接触率はそれぞれ、
１７．８％、３０．０％となっており、簡易な接触
（税務署において書面や電話による連絡や来署依頼
による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の
見直しなどを要請するもの）を含めた率を向上させよう
という強い意図が見えます。

実地調査率が３％前後であると想定すれば、
３０年に１回しか入らない税務調査では実効性が薄く、
今後も簡易な接触＝その多くは行政指導が増えるでしょう。

税務署から電話連絡があった場合、無用な加算税を課されない
ための正しい対応方法については下記をご覧ください。

「税務署からの電話で確認すべきこと」
https://kachiel.jp/?p=12746

年々厳しくなっている、消費税還付法人に対する税務調査
ですが、連年で調査件数が１３０％超増えており、
不正件数および追徴税額も上がっていることから、
インボイス制度施行以後はさらに、還付申告が通りにくい、
かつ税務調査の対象になることが予想されます。

なお、個人事業主など所得税に関する
調査事績については、下記をご覧ください。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報

久保憂希也