令和５年分から施行『財産債務調書制度等の見直し』

※２０２３年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「令和５年分から施行『財産債務調書制度等の見直し』」です。

年が過ぎるのは早いものでもう年末ですね。
年を越せば・・・
やってくるのは「確定申告」

今回は、確定申告に関係するテーマとして
令和４年度税制改正事項である
「財産債務調書制度等の見直し」を取り上げます。

まずは・・・
根拠法令を確認します。

財産債務調書の提出が求められる根拠は
内国税の適正な課税の確保を図るための
国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
（以下、国外送金等調書法という）６条の２となります。

国外送金等調書法には
●国外送金調書等調書の提出（同法４条）
●国外財産調書の提出（同法５条）
●財産債務調書の提出（同法６条の２）
などが規定されており、その中の１つとして
財産債務調書が位置付けられています。

それでは、同制度における改正事項を確認します。

１．提出義務者
（１）改正前（以下のいずれも満たす者）
・その年分の退職所得を除く各種所得の
金額の合計額が2,000万円超の場合
・その年の１２月３１日において、その合計額が3億円
　以上の財産又は1億円以上の国外財産特例対象財産
（有価証券等）を有する場合

（２）改正後
上記を満たす者に加えて・・・
以下の者も提出義務者となります。
・その年の１２月３１日において、その合計額が
　１０億円以上の財産を有する場合

★実務上のポイント
改正前は財産が１０億円以上あっても
所得をコントロールすることで
提出義務を免れることが可能でしたが
改正後は財産額のみで判定されるケース
（高騰した自社株を保有する会社オーナーなど）
で提出義務を課せられる者が増加するものと
予想されます。

２．提出時期の後ろ倒し
（１）改正前
令和４年分以前の財産債務調書については
その年の翌年の３月１５日

（２）改正後
令和５年分以降の財産債務調書については
その年の翌年の６月３０日

★実務上のポイント
これまで確定申告期限までと繁忙時期と
重なっていたため、事前準備が必要でしたが、
令和５年分以降は、繁忙時期を避けた時期
となっているため、相続税試算のタイミング
で実施することが可能となります。

提出期日の翌日には、路線価発表を控えて
いるため、富裕層向けのサービス提供タイミング
としては非常にやりやすくなります。

３．記載の簡略化
（１）改正前
１００万円未満の家庭用財産や事業用の未収入金など
は記載を省略することが可能であった。

（２）改正後
３００万円未満の家庭用財産や事業用の未収入金など
は記載を省略することが可能となった。
新たに預貯金についても記載を一部省略することが
可能となった。

具体的には、
（事業用の未収入金、借入金未払金その他の債務）
・所在別に区別することなく、件数及び総額で
記載することのできる範囲が拡大します。

（家庭用財産）
・記載を省略することができる範囲が拡大します。

（預入高が５０万円未満の預貯金口座）
・新たに記載を省略することができます。

（減価償却資産）
・資産ごとに区分して記載することなく、
　総額で記載することができます。

★実務上のポイント
令和５年分の財産債務調書を作成しながら
検討することになりますが、作業量が減少する
ことに繋がります。
翌年以降も同様の作業とできるよう、
マニュアルを作成しておくことが望ましい。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報

木下勇人