住宅取得等資金贈与の歴史的変遷２
※２０２４年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
税理士法人レディングの木下でございます
今回のテーマは、
「住宅取得等資金贈与の歴史的変遷２」です。
前回は、
平成２１年度創設から平成２６年度改正までを
確認しました。
今回は、
平成２７年度改正から令和４年度改正までを
確認します。
７．平成２７年度改正（P５７３～P５８１）
以下、主要な改正のみ
（１）適用期限の延長：
平成３１年６月３０日まで
（２）非課税限度額の拡大：
ただし、契約の締結期間で判定する
■非課税限度額（消費税８％）
平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日
A．良質な住宅 1,500万円
B．一般住宅 1,000万円
平成２８年１月１日から平成２９年９月３０日まで
A．良質な住宅 1,200万円
B．一般住宅 700万円
平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日まで
A．良質な住宅 1,000万円
B．一般住宅 500万円
平成３０年１０月１日から平成３１年６月３０日まで
A．良質な住宅 800万円
B．一般住宅 300万円
■特別非課税限度額（消費税１０％）
平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日まで
A．良質な住宅 3,000万円
B．一般住宅 2,500万円
平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日まで
A．良質な住宅 1,500万円
B．一般住宅 1,000万円
平成３０年１０月１日から平成３１年６月３０日まで
A．良質な住宅 1,200万円
B．一般住宅 700万円
８．平成２８年法律第８５号
（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律）
消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置
消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置の概要
平成２９年度 税制改正の解説（P６２５ ２‐１参照）
（１）適用期間の変更：
ただし、契約の締結期間で判定する
■非課税限度額（消費税８％）
平成２８年１月１日から平成３２年３月３１日
A．良質な住宅 1,200万円
B．一般住宅 700万円
平成３２年４月１日から平成３３年３月３１日まで
A．良質な住宅 1,000万円
B．一般住宅 500万円
平成３３年４月１日から平成３３年１２月３１日まで
A．良質な住宅 800万円
B．一般住宅 300万円
■特別非課税限度額（消費税１０％）
平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで
A．良質な住宅 3,000万円
B．一般住宅 2,500万円
平成３２年４月１日から平成３３年３月３１日まで
A．良質な住宅 1,500万円
B．一般住宅 1,000万円
平成３３年４月１日から平成３３年１２月３１日まで
A．良質な住宅 1,200万円
B．一般住宅 700万円
（１）非課税限度額の引上げ：
ただし、契約の締結期間で判定する
■非課税限度額（消費税８％）
令和２年４月１日から令和３年１２月３１日まで
A．良質な住宅 1,000万円
B．一般住宅 500万円
■特別非課税限度額（消費税１０％）
令和２年４月１日から令和３年１２月３１日まで
A．良質な住宅 1,500万円
B．一般住宅 1,000万円
床面積要件の緩和：
４０平米以上２４０平米以下（所得制限1,000万円以下）
５０平米以上２４０平米以下（所得制限2,000万円以下）
（１）判定基準の変更：
「契約締結日基準」から
「受贈日基準」へ変更
→ 平成２７年度改正前と同様へ
（２）適用期間の延長：
令和４年１月１日から令和５年１２月３１日まで
（３）非課税限度額の見直し：
A．良質な住宅 1,000万円
B．一般住宅 500万円
（４）既存住宅用家屋の範囲の見直し：
経過年数基準※の廃止
※
耐火建築物（建築後２５年以内）
非耐火建築物（建築後２０年以内）
「昭和５７年１月１日以後に
建築されたものであること」へ
（５）施行日：
令和４年１月１日以後
次回は、歴史的変遷を経て
令和６年度税制改正大綱における
「住宅取得等資金贈与の改正（予定）」の
概要を確認します。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
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