修正申告に加算税が課される・課されないの分岐点２
※２０２１年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
先週から引続き、修正申告に加算税が
課されるかどうかの分岐点を取り上げますが、
今回は「行政指導と調査の区分」を解説します。
まず大事なのは、税務署から電話連絡等があり、
確かに税務署の指摘通りに誤りがあって
修正申告を提出したとしても、加算税が
課されるというわけではない、ということです
（課される場合も課されない場合もある）。
前回も解説しましたが、概略的な理解としては
●調査があった修正申告＝加算税あり
●調査がない修正申告＝加算税なし
となりますので、後者のように
調査ではなく「行政指導」であれば、
修正申告しても加算税は課されません。
国税庁サイトには下記ＦＡＱ問２があります。
「税務署の担当者から電話で申告書の内容に
問題がないか確認して、必要ならば
修正申告書を提出するよう連絡を
受けましたが、これは調査なのでしょうか。」
⇒
「行政指導の一環として、例えば、
提出された申告書に計算誤り、転記誤り、
記載漏れ及び法令の適用誤り等の誤りが
あるのではないかと思われる場合に、
納税者の方に対して自発的な見直しを
要請した上で、必要に応じて修正申告書の
自発的な提出を要請する場合があります。
このような行政指導に基づき、納税者の方が
自主的に修正申告書を提出された場合には、
延滞税は納付していただく場合がありますが、
過少申告加算税は賦課されません。」
上記はあくまでもＦＡＱではありますが、
調査手続きを定めた通達には、
「調査」と「「調査」に該当しない行為」
を規定しています。
「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係
通達の制定について（法令解釈通達）」
１－１と１－２
このように、税務署が誤り（であろう事項）を
指摘したからといって、その行為自体が
調査に該当するわけではなく、納税者に
「修正申告書の自発的な提出を要請する場合」
は行政指導に区分されることになり、
その修正申告には加算税が課されません。
ＦＡＱの記載内容にある概略的な理解、そして
通達の内容をきちんと理解する必要があります。
さて、ここまで行政指導と調査の区分を
解説してきましたが、この区分は現実的には
不明確であることも多く、実務上は
税務署からの電話連絡などであっても担当者が
「加算税を課します（行政指導でない）」
と主張してくるケースが多いです。
このように、明らかに「調査」ではないにも
かかわらず、修正申告に加算税が課される
ような場合の、現実的な対応方法について
来週水曜の本メルマガで取り上げます。
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