修正申告に加算税が課される・課されないの分岐点５
※２０２１年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
先週から引続き、修正申告に加算税が
課されるかどうかの分岐点を取り上げますが、
今回は「来署依頼の文書」は調査に該当するのか、
について公開裁決事例も含めて解説します。
先々週（前々回）の本メルマガ冒頭でも取り上げましたが、
税務署から「来署依頼」の文書が届いた後に
修正申告書（もしくは期限後申告書）を提出した場合、
加算税が課されるのか、は非常に難しい論点です。
この文書の内容（指摘事項）にもよりますが、
特に資産税関連で、税務署が登記などで外形的に
無申告もしくは申告漏れを把握できるような場合、
通達にある下記に該当する可能性があるからです。
「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係
通達の制定について（法令解釈通達）」
１－１（「調査」の意義）
「「調査」とは、国税に関する法律の規定に基づき、
特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的
その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で
当該職員が行う一連の行為（証拠資料の収集、
要件事実の認定、法令の解釈適用など）をいう。」
これは、実地調査ではない調査（机上調査など）
がどこまでの範囲なのか、という論点になります。
このように「来署依頼の文書」で、かつ
無申告もしくは申告漏れが外形的に明らかなケースは、
公開裁決事例にもいくつかありますが、
そのほとんどで納税者が負けています。
●平成２６年７月２８日公開裁決事例
＝土地贈与を登記原因とした贈与税の無申告
上記の裁決事例等をお読みいただくとわかりますが、
税務署職員と具体的な質問・回答などのやり取りを
対面でしていなくとも（机上調査であっても）、
質問検査権の行使（調査に該当）するという
認定がされていることは理解できます。
ただし、税務署への来署依頼の文書が全て
調査に該当する＝その後の修正申告に加算税が課される
かどうかは判然とはしません（事実認定によります）。
考え得る論点は多数ありますが、たとえば
・文書に質問検査権の行使と明記されているのか？
（逆に、行政指導と明記されていれば
加算税が課されないことは明確）
・来署依頼文書の中に、どこまでの指摘事項が
記載されているのか？どこまで具体的なのか？
・来署依頼の文書を受け取ってから（関与税理士を含め）
税務署とのやり取りがあるのか、ないのか？
など、前提となる事実が異なれば
事実認定は全く違うものになるかもしれません。
さらには、上記裁決事例は、登記内容や
法定調書から外形的に無申告・漏れが
把握できる事例ですが、法人・個人事業主となれば
帳簿等を見なければ所得は把握できないので、
その（外形的な情報からでは詳細がわからない）場合の
来署依頼であれば、さすがに「調査とはいえない」
と適正に反論できるケースは多いでしょう。
このように、加算税が課される「調査」といっても、
実務上は曖昧な領域が大きいので注意が必要です。
来週の本メルマガでは、反面調査を受けた後に
修正申告を提出した場合を取り上げます。
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