修正申告に加算税が課される・課されないの分岐点６
※２０２１年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
先週から引続き、修正申告に加算税が課されるか
どうかの分岐点を取り上げますが、今回は
「反面調査を起因として」修正申告を提出した場合に、
加算税が課されるかを解説しましょう。
まず、先日質問があった実例を取り上げます
（実際の内容を簡素化しています）。
●Ａ社（顧問先）の取引先Ｂ社に調査が入っている
●Ｂ社の調査では、Ａ社との取引に関して
調査官より疑義が指摘されており、このままでは
Ａ社に反面調査が入ることになる
●Ａ社はＢ社との取引の関係上、修正申告を提出
することを考えている
●Ａ社が修正申告を提出する場合において、
反面調査の事前通知前であっても、反面調査の
実施後であっても加算税は変わらない
（課されない）のでしょうか？
これはかなり難しい論点です。結論から言えば、
加算税が課される・課されないの線引きを
明確に区分することはできないでしょう。
まず、反面調査を定義しておきますが、
反面調査は取引・金銭等のやり取りがあれば
実施できることから、銀行に対する口座確認も
広い意味では反面調査と解されます。
今回はあくまでも、被調査対象会社の取引先に
対する調査に限定しますが、これは取引先に対する
質問検査権の行使であることは間違いありません。
つまり、反面調査であってもＡ社に対する
（税務）調査という解釈になります。
論点として難しいのは、反面調査はあくまでも
Ｂ社の所得・税額が正しいかを確認することが
目的であることから、Ａ社の全帳簿・取引等を
確認するわけではない、という部分でしょう。
この観点からすると、反面調査から（本来の）
税務調査に移行しない限り、その前に修正申告を
提出しても加算税は課されないと考えられます。
一方で、国税としてもＡ社に反面調査を実施し、
Ｂ社との取引内容・計上金額・計上時期などに
誤りがあった場合、Ａ社に是正を求める
（修正申告を勧奨する）というのも
現実的にはあり得る話になるわけです。
こう考えれば、取引の一部に関する（反面）調査
であっても、調査が実施されたうえで修正申告を
提出した以上は、加算税が課されると考えても
何らおかしくはない、と解釈することもできます。
また、もう１つの論点としては、Ａ社とＢ社が
同じ管轄の税務署かによっても相違してきます。
Ａ社とＢ社の所轄税務署が相違する場合で、
Ａ社の反面調査を実施するのがＢ社の所轄税務署
であれば、その所轄税務署にはＡ社に対する
更正などの権限がないとも考えられ、
Ａ社が反面調査を受けても「更正の予知がない」
（このままいけば更正されるであろうことを
予知できる状況ではない）と判断できます。
いったん出せる結論としては、反面調査の
事前通知を受ける前に修正申告を提出すれば、
加算税が課されない可能性は高いでしょう。
なぜなら、Ａ社は反面調査＝質問検査権の行使
を受けていないからです。
しかし、Ａ社が反面調査を受けた後で、Ｂ社
との取引に関して修正申告を提出した場合、
加算税が課される可能性は高いと考えます。
この辺りの法的理解の整理、さらに判例の
解釈などは下記に詳しく解説されています。
「加算税免除規定にいう「更正の予知」に関する一考察 」
４８ページ～「(2) 他の納税者調査のための反面調査の実施」
次回は、同じ修正申告に対する加算税の論点として、
調査開始（臨場）後に修正申告を提出した場合を
解説することにします。
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