※２０２３年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「個人間における生命保険契約
の名義変更に関する課税関係１」です。

以前、ホワイトデーショックの影響を受けた
「法人から個人への生命保険契約の名義変更」に
関しては解説済みです。

今回は、個人から個人への名義変更時の
課税関係を検証します。

■事例
契約者：父（＝保険料負担者）
被保険者：父
保険金受取人：長男
上記の保険契約は父が70歳の時に契約した
「一時払終身保険」である。

◆論点（名義変更時に課税は生じるか）
契約者：父（＝保険料負担者）→長男
被保険者：父
保険金受取人：長男

結論からお伝えすると
「贈与税の課税関係なし」となります。

勘違いしがちなのは、
「名義変更時の解約返戻金相当額
（評基通214）で贈与税の課税関係が生じる」
という誤りです。

こちらにつき、国税庁の質疑応答事例では
明確に回答をしております。

出典：国税庁HP

―――（回答要旨（一部））
相続税法は、保険事故が発生した場合に
おいて、保険金受取人が保険料を負担し
ていないときは、保険料の負担者から保
険金等を相続、遺贈又は贈与により取得
したものとみなす旨規定しており、保険
料を負担していない保険契約者の地位は
相続税等の課税上は特に財産的に意義の
あるものとは考えておらず、契約者が保
険料を負担している場合であっても契約
者が死亡しない限り課税関係は生じない
ものとしています。
―――

→（解説）
相続税法で規定する
「みなし相続」（相法3）
「みなし遺贈」（相法3）
「みなし贈与」（相法5）
については、
保険料負担者に着目した課税が行われており、
保険料負担をしていない保険契約者の地位には
財産的価値を認めていません。

→（解説）
もちろん・・・
被保険者（父）に死亡事故が発生すれば
保険金受取人（長男）が
みなし相続により財産を取得したことになり
相続税が課税されることになります。

よって・・・
―――（回答要旨（一部））
したがって、契約者の変更があっても
その変更に対して贈与税が課せられる
ことはありません。
―――

→（解説）
保険事故が発生していない限り
保険料負担をしていない者に名義変更を
しても財産的価値は移転しておらず
贈与税が課税されることはありません。

―――（回答要旨（残り））
ただし、その契約者たる地位に基づい
て保険契約を解約し、解約返戻金を取
得した場合には、保険契約者はその解
約返戻金相当額を保険料負担者から贈
与により取得したものとみなされて贈
与税が課税されます。
―――

→（解説）
名義変更後、長男が保険契約者の地位を取得
しているため、解約することは可能となります。

そこで、長男が保険契約者の地位に基づき
保険契約を解約すれば、長男は保険料負担者（父）
から解約返戻金相当額を贈与により
取得したとみなされることになります。

また、減額で解約返戻金相当額を
取得した場合も同様の課税関係になります。

「解約」「減額」等により支払を受ける金額に
ついては、みなし贈与の対象となることは
相続税法にて規定されています
（相法5(2)、相通5-6、相通3-39）。

個人間の名義変更に関する課税関係につき
考え方のポイントとしては、以下のとおりとなります。

契約者：父（＝保険料負担者）→長男
被保険者：父
保険金受取人：長男

１．単に父から長男へ名義変更しただけ
では、長男へ贈与税の課税関係は生じない。

２．名義変更後、父に死亡事故が発生した
場合には、長男に相続税の課税関係が生じる。

３．名義変更後、長男が保険契約者の地位
に基づき解約や減額により解約返戻金
相当額を取得した場合には、長男は
当該金額を贈与により取得したものとみなされる。

２．３．をシンプルに考えれば
「お金が動いた時に課税関係が生じる」
と考えると理解しやすいかもしれません。

次回も、個人間の名義変更に関する考察を続けます。

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