個人間における生命保険契約の名義変更に関する課税関係２
※２０２３年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
税理士法人レディングの木下でございます。
今回のテーマは
「個人間における生命保険契約
の名義変更に関する課税関係２」です。
前回のメルマガでは、
以下を解説しました。
◆保険契約
契約者：父（＝保険料負担者）→長男
被保険者：父
保険金受取人：長男
上記の保険契約は父が70歳の時に契約した
「一時払終身保険」であり、
それを契約後長男へ名義変更したものです。
結論からお伝えすると
「贈与税の課税関係なし」となります。
今回は、前回では以下にも触れています。
（要約）
名義変更後、長男が保険契約者の地位を
取得しているため、解約（減額）することは
可能となり、解約返戻金相当額を取得した
場合、みなし贈与として扱われます。
「解約」「減額」等により支払を受ける金額に
ついては、みなし贈与の対象となることは
相続税法にて規定されています
（相法5(2)、相通5-6、相通3-39）。
この減額を使った生命保険活用法を検証します。
よく使われるのは、
保険料贈与プランが認知症になることで
機能しなくなることを回避するスキームです。
仮に、子が親から10年間100万円を
贈与され、当該資金を保険料に受湯する
プランだとします。
4年目の贈与時に親が認知症（重度）を
発症している場合、4年目からの贈与は
実行不可能となります。
そうなると、子は4年目からの保険料を
支払うことができなくなるため、
解約もしくは払済の選択を迫られます。
今回はこの認知症リスクにつき生命保険を
使って回避しようとするものです。
以下は、1,000万円の余剰資金がある
ことを前提します。
◆保険契約
契約者：父（＝保険料負担者）
被保険者：父
保険金受取人：長男
父が85歳の時に契約した
「一時払終身保険」
一時払いした保険料は1,000万円
契約時：
父の意思能力には問題なし
名義変更時：
父の意思能力は問題なし
名変変更してから4年後に認知症となり
意思能力に問題が生じ法律行為は
できなくなった。
名義変更後の契約者は長男と
なっており、保険契約者としての
地位は長男にあります。
そのため、名義変更後に父が
認知症発症したとしても
契約者が長男である以上、
長男が解約や減額することは
可能となります。
話を簡単にするために、
どの時点でも解約返戻金率は
100％と仮定します。
ここで
毎年減額を解約返戻金100万円
ずつ行えば、父から長男への
「みなし贈与」がなされても
贈与税の基礎控除内であるため
贈与税課税なしで資金移転が
可能となります。
個人保険の名義変更時に
課税関係が生じないことを
使ったスキームは他にも
ありますので、活用方法を
ご検討ください。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
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