※２０２４年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「取引相場のない株式評価に関する検討（２）　～純資産株価～」です。

前回から純資産株価の検証をしておりますが、
今回は、被相続人の死亡時に評価会社が
生命保険金を取得する場合における
純資産株価の考え方を通じて、
直前期末方式を一部修正する考え方を検証します。

前回では、
原則として、１．仮決算方式
例外として、２．直前期末方式
であることを示しました。

ただし、例外が認められるのは、
「評価会社が課税時期において仮決算を行っていないため、
課税時期における資産及び負債の金額が明確でない場合において、
直前期末から課税時期までの間に資産及び負債について著しく
増減がないため評価額の計算に影響が少ないと認められるときは」
となります。

そのうえで、評価明細書通達では
「相続税評価額」欄、「帳簿価額」欄については、
以下と定められています。
―――
イ 「相続税評価額」欄については、直前期末の資産及び負債の課税時期の相続税評価額
ロ 「帳簿価額」欄については、直前期末の資産及び負債の帳簿価額
―――

この場合であっても、
評価時点は「課税時期」となります。

つまり、評価明細書通達では、
評価対象となる財産内容や財産数量は
「直前期末」の資産及び負債を対象として
評価時点は「課税時期」とすることを定めています。

ただし、評価明細書通達においては、
被相続人が被保険者となっている生命保険契約につき
被相続人の死亡事故発生により評価会社に
生命保険金請求権が生じた場合における修正の考え方を
示しています。
―――
(注)
中略
２ 被相続人の死亡により評価会社が生命保険金を取得する場合には、
その生命保険金請求権（未収保険金）の金額を「資産の部」の
「相続税評価額」欄及び「帳簿価額」欄のいずれにも記載します。
―――

この規定を読む限りは、
直前期末方式を採用する場合であっても、
課税時期で確定している事実に基づき、
評価の一部修正をしていると考えられます。

例：
契約者（保険料負担者）：評価会社
被保険者：被相続人（社長など）
保険金受取人：評価会社
保険積立金（帳簿価額）：３,０００万円
死亡保険金：１億円

決算を越えて５か月後に
被保険者に死亡事故が発生したため
評価会社の株価評価を行うことになった。

当該死亡保険金のうち５,０００万円を
死亡退職金に充当するものとし、
全額損金算入できるものとする。
ただし、弔慰金は無視する。

仕訳（単純化）：
（借方）
未収金　１億円
（貸方）
保険積立金　３,０００万円
雑収入　　　７,０００万円

（借方）
退職金　５,０００万円
（貸方）
未払金　５,０００万円

直前期末方式であったとしても
課税時期（相続時）までに
事実が一部確定していますので、
確定事実を直前期末に反映させる
ことになります。

そのため、５表には以下を追加することになります。
（資産）
生命保険金請求権　１億円

（負債）
未払退職金　５,０００万円
未払法人税等　 ７４０万円（※）

※保険差益×３７％
（雑収入７,０００万円－退職金５,０００万円）×３７％

また、当該生命保険契約は課税時期には
存在しないことになりますので、
保険積立金からは
「相続税評価額」「帳簿価額」ともに
削除する必要があります。

評価明細書通達においては、
上記の生命保険金請求権の処理については
明確に規定していますが、
例えば、直前期末を越えて課税時期までには
・土地売却
・オペレーティングリース償還
などがある場合に、これを反映させるかは
明確に規定されていません。

しかしながら、
原則は仮決算方式であることを鑑みた場合、
直前期末方式であっても
重要な事象については、可能な限り、
直前期末の内容に反映させるべきではないかと
考えています（私見）。

次回も引き続き、純資産株価を検証していきます。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報