※２０２４年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

テスト 土橋 さん、おはようございます。
税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「取引相場のない株式評価に関する検討（６）　～純資産株価～」です。

前回は、相当の地代を収受している場合における
純資産株価における実務上の盲点を検証しました。

今回は、相当の地代に満たない地代を収受している場合
における純資産株価を検証します。

以下の例は、「実際の地代」「被相続人」以外は
前回と全て同じ設定です。

例：
土地所有者：個人（社長）
建物所有者：法人
借地権の設定：平成１５年
無償返還届出：未提出
評価対象地の借地権割合：６０％
通常の地代：２４０万円
相当の地代：６００万円
実際の地代：３６０万円
土地の自用地価額：１億円（※）

※借地権設定時から不変

権利金の授受：無
被相続人：社長
株式所有者：社長１００％

（１）借地権設定時
原則として、
権利金の認定課税がなされることになります。

借地権評価額は以下に基づきます。

法人税基本通達１３－１－３
（相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定）
土地の更地価額×（１－実際の地代／相当の地代（法基通１３－１－２））

法人税基本通達１３－１－２（使用の対価としての相当の地代）
こちらで相当の地代を規定していますが、
実際には以下通達で修正をしています。

個別通達：法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/890330/01.htm

１億円×（１－３６０万円／６００万円）＝４，０００万円

ただし、法人側で認定課税がなされず
除斥期間（申告期限の翌日から５年）を
迎えてしまっている状況もあり得ます。

（２）被相続人の相続発生時
借地権設定時から土地の自用地価額は不変であるため、
相続発生時までに自然発生借地権は生じていません。

借地権評価額は以下のとおりです。
個別通達：相当の地代を支払っている場合等の
借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/850605/01.htm

４　相当の地代に満たない地代を支払っている場合の借地権の評価

自用地としての価額×
（借地権割合×（１－（実際の地代－通常の地代）／（相当の地代－通常の地代）））

１億円×６０％×
（１－（３６０万円－２４０万円）／（６００万円－２４０万円）））
＝４，０００万円

また、貸宅地の評価額は以下のとおりです。

７　相当の地代に満たない地代を収受している場合の貸宅地の評価

自用地としての価額　－　借地権価額（上記４）＝６，０００万円

土地について賃貸借契約を締結していますので
相続税実務としては、当該貸宅地につき、
小規模宅地等の特例適用
（特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等）
を続いて検討することになります。

さらに、純資産株価に借地権４，０００万円を
計上する必要があります。

根拠は同通達７によります。
７　相当の地代に満たない地代を収受している場合の貸宅地の評価

―――
・・・。
なお、被相続人が同族関係者となっている同族会社に対し
土地を貸し付けている場合には、４３年直資３－２２通達の
適用があることに留意する。この場合において、同通達中
「相当の地代」とあるのは「相当の地代に満たない地代」と、
「自用地としての価額」とあるのは「地代調整貸宅地価額」と、
「その価額の２０％に相当する金額」とあるのは
「その地代調整貸宅地価額と当該土地の自用地としての価額の
１００分の８０に相当する金額との差額」と、
それぞれ読み替えるものとする。
―――

次回も引き続き、純資産株価に関する検証を行います。

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