商事債権の時効２年はウソ！？
※２０１６年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。
全国４ヵ所でセミナーを開催しました。
その中で、私がもっとも強調したかったのが
調査官がよく言う「商事債権の時効は２年」
というのがウソだという話です。
貸倒損失を計上しているケースにおいて、
よくある否認指摘の文言は、
「この債権はすでに○年前に時効を迎えていますよね。
ですから、期ズレ（もしくは税務上の時効）です。」
でしょう。
この根拠になっているのが「商事債権の時効は２年」
という考え方なのですが、この２年というのは
どこから来た年数なのか、私には正直わかりません。
調査官がよく言う「商事債権の時効は２年」を
鵜呑みにしている税理士が多いようなのですが、
そもそも間違っています（可能性が高いです）。
債権の時効を民法・商法で整理すると、
原則としてこうなります。
一般の民事債権は時効＝１０年
（民法上の規定）
ただし、商取引によって生じた債権（商事債権）の場合は、
時効は原則５年とされています。（商法５２２条）
さらに、商事債権の中には【債権の種類によって】
５年よりも短い消滅時効も多く定められています。
これを「短期消滅時効」と呼んでいます。
例えば、技師、棟梁および請負人の工事に関する債権など
いわゆる工事請負代金は３年（民法１７０条）ですし、
生産者、卸売商、小売人の売却代金など、物の売買に
かかる売掛代金は２年（商法１７３条）となっています。
さらには、運送賃や飲食代金、動産賃貸借の賃料は
時効が１年（商法１７４条）とされています。
これはよく知られているところですが、
会社が従業員に対して払う給与（従業員からすると債権）
は、時効が２年と定められていますし、
（オフィス等の）家賃は時効５年となっています。
つまり、一言で「商事債権の時効は・・・」などと
一括りに年数が決まっているものではなく、
あくまでも債権の種類（発生原因）によって
時効の年数は違っているわけです。
では・・・意地悪をして、弁護士に
商事債権の種類ごとの時効年数を聞いてみてください。
実務上よく出てくるものは当然覚えているでしょうが、
すべての時効年数など言えるわけがありません。
なぜなら、時効年数の種類があまりに多いからです。
（覚える必要性などまったくなく、
一覧表で調べてみればわかるものです）
例えば・・・このような一覧です。
https://www.home-one.jp/kigyouhoumu/saiken/jikou.html
なぜか多くの調査官は「商事債権の時効は２年」
と言うのですが、そのような適当な否認指摘
（の根拠）は絶対に信じないでください。
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一切受け付けておりませんのでご留意ください。
