国税のスタンスと市街地価格指数による取得費の計算
※２０１８年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
日本中央税理士法人の見田村元宣です。
今回は「国税のスタンスと市街地価格指数による取得費の計算」ですが、
複数の裁決をご紹介します。
不動産の譲渡に伴って譲渡所得の計算をする場合、
購入当時の売買契約書が無く、実際の取得費が不明であることがあります。
この場合、概算取得費（５％）を使ってもいいのですが、
市街地価格指数による推定計算も実務上は認められています。
これに関する通達などはありませんが、
下記裁決があり、市街地価格指数による計算は
ご存知である方も多いでしょう。
http://www.kfs.go.jp/service/JP/60/19/index.html
当社でも普通に適用していますが、もめたケースは１度もありません。
ただし、市街地価格指数を使った計算であるにも関わらず、
税務調査でかなりもめたケースも中にはあります。
そこで、国税の市街地価格指数に対する「考え方」を
検証してみましょう。
国税速報第６４００号（平成２８年２月２２日）を見てみましょう。
この中に下記の旨が記載されています。
〇取得費は実際の取得価額が原則。
〇売買書類等が無く、取得費がわからない場合でも、
軽率に市街地価格指数による推計計算を行う前にやることがある。
〇閉鎖登記簿等で前所有者の情報を入手し、前所有者に照会をかけるなどの
実際の取得費の把握に努めることが重要。
〇市街地価格指数による推定計算の妥当性は、十分な検討が必要。
別の国税ＯＢ税理士が講師の研修に出席した際も、
全く同じことを解説していました。
だから、「実際の取得費の解明に努めたこと」は
国税にとって「１つの」重要な要素なのかもしれません。
もちろん、努力という不確定概念によって、
適用の可否が分かれるのは合理的ではありませんし、
ここまでの照会をせずに、市街地価格指数による推定計算をし、
特に何の問題も発生していないケースが多いでしょう。
ただし、国税としては、こういう考え方があることも事実なので、
「１つの見解」として覚えておいてください。
なお、概算取得費で申告をしてしまった後、
市街地価格指数による更正の請求はできません。
非公開裁決ですが、平成２６年３月４日のものがあります。
ＴＡＩＮＳコードは「Ｆ０－１－５８９」です。
なぜ、更正の請求が認められないかというと、
概算取得費による計算は納税者不利ではあっても「合法」であり、
国税通則法２３条に規定する「誤り」ではないからです。
ただし、実務上は更正の請求が認められているケースもあるようです。
ある税理士は「うちでは何件も出していますが、
更正の請求が『全部』認められてきました」と話していました。
具体的な件数は分かりませんが、こういうケースもあるので、
法律的にはＮＧでも、実際に認められてしまうことがあるのでしょう。
ここは単なる国税のミスですが、こういうこともあるのです。
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