国税局が発表する資料

2015.01.26

今回のテーマは、『国税局が発表する資料』です。

4月になると、税務調査が本格化する時期になります。
弊社にも税務調査対策コンサルティングの依頼が
いくつか入ってきました。

今後の税務調査の方向性を知る上で重要になるのが、
国税庁および各国税局が発表している「報道発表資料」です。

国税庁の資料は本当に大枠なのですが…
各国税局が出している資料は非常に参考になります。

東京国税局が発表している「平成21事務年度における法人税
及び源泉所得税の調査事績について」
を見ていただき、解説を加えたいと思います。

①「不正計算の多い業種は、ソープランド、バー・クラブ、外国料理が上位」

ここに挙げられる業種は、翌事務年度の重点調査業種に
指定される可能性が圧倒的に高く、
各税務署で重点的に税務調査が行われます。

②「消費税の調査で281億円を追徴」

「還付申告法人の調査件数は3,650件で、非違があったものは
2,035件（55.8％）である。これにより増加した税額は111億円である。
また、調査の結果、当初還付から納税に転換した法人は342件であり、
調査した法人の9.4％が実際は納税すべき法人であった。」

やはり消費税の還付申告については
税務調査によって半分以上が非違だと判明しているため、
今後も継続して狙われるポイントになります。

消費税の申告が還付になる場合は、
税務調査が入るのを前提にして資料を
準備しておくことが重要になります。

③「赤字申告法人の調査の結果、257億円を追徴」

赤字法人の税務調査にも力が入れられており、
税務調査全体の4件に1件が赤字法人を対象にしています。

④「広域展開する企業グループへの調査の結果、
全調査事案1件当たりの3.5倍の申告漏れ所得、2.7倍の不正所得を把握！」

弊社にも相談が増えているのが広域と呼ばれる事案です。
具体的には、関連会社が各地域にバラバラにある場合、
税務署ごとに連携して同時に行う税務調査です。

広域については、現金商売でもないのに
無予告調査が行われることが多く、
また複数社に一気に入られるので対応が大変です。

⑤「公益法人等への調査の結果、約7割に申告誤りあり。」

そろそろ本格化してくるのが公益法人でしょう。
移行問題もあり、今後ずさんな申告法人が増えるでしょうから、
今後は公益法人の対策が重要になります。

もちろん各国税局によって、発表項目・内容も違いますので、
ぜひ自身の管轄国税局の発表を入念に見ていただき、
今後の税務調査に備えていただきたいと思います。

※２０１１年４月当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんので
ご注意ください。

また、ブログの内容等に関する質問は、
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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