外注費と給与の区分・判定基準（１）
※２０１９年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
源泉徴収義務の範囲を考えるうえで、実務上
外せない論点として「外注費か給与か」があります。
外注費か給与かを判定するうえで非常に難しいのは、
違った立場・観点が混在しているからです。
金銭の授受という観点で考えれば、
支払った側：外注費か給与か（源泉・消費税）
受け取った側：事業所得か給与所得か
となりますし、法律上の契約形態で考えると、
雇用契約：給与
請負契約：外注費
委任契約：明確になりづらい
と考えることもできます。これらも契約書の
タイトルだけで判断できるわけでもなく、また
契約書がない場合でも実態で判定することになります。
また、職業上の捉え方というのも存在します。
よくあるのが、医者・士業・保険外交員・
プロスポーツ選手・一人親方などが挙げられます。
これらをまとめて解説することは不可能ですので、
今回から複数回にわたって、外注費か給与かの
区分・判定基準を多面的に解説していきます。
さて、今回は判定基準として実務上もっとも
採用される消費税の通達を取り上げます。
消費税法基本通達１－１－１
（個人事業者と給与所得者の区分）
事業者とは自己の計算において独立して事業を
行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに
準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、
当該他の者の計算により行われる事業に役務を
提供する場合は、事業に該当しないのであるから
留意する。したがって、出来高払の給与を
対価とする役務の提供は事業に該当せず、また、
請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に
該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が
出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの
区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に
基づく対価であるかどうかによるのであるから
留意する。この場合において、その区分が
明らかでないときは、例えば、次の事項を
総合勘案して判定するものとする。
(1)その契約に係る役務の提供の内容が
他人の代替を容れるかどうか。
(2)役務の提供に当たり事業者の指揮監督を
受けるかどうか。
(3)まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため
滅失した場合等においても、当該個人が
権利として既に提供した役務に係る報酬の請求を
なすことができるかどうか。
(4)役務の提供に係る材料又は用具等を
供与されているかどうか。
本通達の(1)～(4)をあえて分解して解説すると、
【１】代替性の有無
・他の人・会社に替えることができる：報酬
・できない：給与
【２】指揮監督の有無
・指揮監督を受けない：報酬
・指揮監督を受ける：給与
【３】報酬請求権の有無
・完成品を引渡さないと請求できない：報酬
・請求できる：給与
【４】材料提供者
・材料の提供を受けていない：報酬
・受けている：給与
【５】作業用具提供者
・作業用具の提供を受けていない：報酬
・受けている：給与
これらはあくまでも１つ１つが総合勘案としての
判定要素となりますが、通達に明記されており、
また判決・裁決でも判定基準として採用されて
いますので、まずこの判定要素から
外注費（報酬）か給与かを考えることになります。
来週金曜の本メルマガでは、上記を
ふまえたうえで、さらに考えるべき
判定基準について解説していきます。
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