延滞税を止める唯一の方法
※２０１６年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。
税務調査が長引いた場合に、延滞税がかかり続ける
ことを懸念しなければならないケースがあります。
特に、（増差）税額が大きい場合です。
ここ２〜３年で延滞税が下がったとはいえ、
３％弱の利率になるわけです。低金利時代ですから
この利率を高いと思うのは当然です。
税務調査が２〜３ヵ月で終わるならまだしも、
税務署として主張を曲げない・指摘を取り下げない、
納税者側としても折れるつもりがない場合は、
終わりが見えないため、延滞税が怖くなってきます。
さて、実際の相談事案として下記がありました。
・春から譲渡所得の調査が続いている
・調査論点は１つで、現時点において
税務署も納税者も折れるつもりはない
・以後納税者側からさらなる反論をする予定
・ただし更正された場合の税額は数千万円
（是認か、更正されるかのどちらかという状況）
本事案において、延滞税を止めなければ
まさに多額の損害を被る可能性があるため、
延滞税を止める方法を模索していました。
延滞税さえ止まれば、税務調査において
まだまだ反論をすることが可能な状況です。
実際に延滞税を止める方法は存在します。
「予納の申出」という制度を使うことです。
根拠条文は下記となります。
国税通則法第５９条（国税の予納額の還付の特例）
納税者は、次に掲げる国税として納付する旨を
税務署長に申し出て納付した金額があるときは、
その還付を請求することができない。
二 最近において納付すべき税額の確定する
ことが確実であると認められる国税
この制度はほとんど知られていません。
実際のところ、国税庁のサイトにも
予納の申出に関する届出書等は載っていません。
この法律規定に関しては下記通達があります。
国税通則法基本通達（徴収部関係）
第５９条関係（最近）
1 この条第１項第２号の「最近」とは、
おおむね６月以内をいうものとする。
つまり、全体の解釈としては、
・税務調査において「このまま進めば更正」
となった場面において
・更正の申出の手続きをして
・更正された場合の税額を納付しておけば
・その日以降の分は延滞税は課されない
となります。
実際に上記事案において、調査官に対して
「予納の申出」を伝えたところ、
「できる」との回答を得ています。
知られていない制度ですが、知っておくだけで
延滞税の被害を止めることができます。
ぜひ、税務調査の実務上、活用してください。
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