役員報酬の適正額とは？
こんにちは。日本中央税理士法人の見田村元宣です。
今回は「役員報酬の適正額とは？」ですが、
平成９年９月２９日の裁決を取り上げます。
この事例は非常勤取締役ＡＢＣ３名への役員報酬が否認された事例ですが、
前提条件は下記となっています。
○ パチンコホールを経営する同族会社
○ Ａの役員報酬、（ ）書きは原処分庁が認定した適正額
・ 平成４年７月期 ７１４万円（１３２万円）
・ 平成５年７月期 ９３４万円（１５０万円）
・ 平成６年７月期 ９５４万円（１９２万円）
○ Ｂの役員報酬、（ ）書きは原処分庁が認定した適正額
・ 平成４年７月期 ３２６．４万円（１３２万円）
・ 平成５年７月期 ６５６．４万円（１５０万円）
・ 平成６年７月期 ６８６．４万円（１９２万円）
○ Ｃの役員報酬、（ ）書きは原処分庁が認定した適正額
・ 平成４年７月期 ４０８万円（１３２万円）
・ 平成５年７月期 ７３８万円（１５０万円）
・ 平成６年７月期 ７６８万円（１９２万円）
結果は棄却となって請求人が負けたのですが、その主張の中で
従業員の中の給与額が多い４名を比較に出し、「不相当に高額でない」
と主張しています。
ちなみに、この４名の給与額は下記となっています。
○ Ｄの給与額
・平成４年７月期 約７５６万円
・平成５年７月期 約７８６万円
・平成６年７月期 約７８７万円
○ Ｅの給与額
・平成４年７月期 約６４９万円
・平成５年７月期 約７１９万円
・平成６年７月期 約７２３万円
○ Ｆの給与額
・平成４年７月期 約５７７万円
・平成５年７月期 約５９４万円
・平成６年７月期 約５９３万円
○ Ｇの給与額
・平成４年７月期 約５２２万円
・平成５年７月期 約５３７万円
・平成６年７月期 約５４１万円
また、国税不服審判所は原処分庁が選定した類似法人の非常勤取締役の
役員報酬の平均額を計算したところ、下記となりました。
○ 平成４年７月期 １２２万円
○ 平成５年７月期 １１６万円
○ 平成６年７月期 １８０万円
さらに、請求人の売上高、売上総利益、使用人給与の伸び率の関係（下記）
からも判断しています。
○売上高、売上総利益の伸び率
・ 平成４年７月期を１００とする
・ 平成５年７月期 １１５．６、１００．２
・ 平成６年７月期 １０７．２、１０９．４
○ 使用人１人当たりの平均給与支給額、使用人給与の最高額
・ 平成４年７月期を１００とする
・ 平成５年７月期 １０４．９、１０４．０
・ 平成６年７月期 １０６．４、１０４．１
○ Ａの役員報酬
・ 平成４年７月期を１００とする
・ 平成５年７月期１３０．８
・ 平成６年７月期１３３．６
○ Ｂの役員報酬
・ 平成４年７月期を１００とする
・ 平成５年７月期 ２０１．１
・ 平成６年７月期 ２１０．３
○ ＣＢの役員報酬
・ 平成４年７月期を１００とする
・ 平成５年７月期 １８０．９
・ 平成６年７月期 １８８．２
このようになることから、売上高、売上総利益、使用人給与と比較して、
相当高い伸び率であると認定しています。
ちなみに、平成２５年４月２６日のメルマガで書きましたが、
名古屋地裁（平成６年６月１５日、控訴棄却、上告棄却、確定）では
売上約１億９千万円、代表取締役（当然、常勤）の役員報酬１，８００万円、
所得金額約１３８万円の事例で、過大役員報酬と否認されています。
この事例でも売上、売上総利益、使用人給与の伸び率との比較が
ポイントにもなりました。
もっとも、１，８００万円とはいえ、
○ 類似法人の代表取締役の役員報酬の平均額の約２．９３倍
○ 類似法人の代表取締役の役員報酬の最高額の約２．１４倍
という論点もありましたが。
いかがでしょうか？
役員報酬は役員退職金に比べて否認事例は少ないことも事実です。
また、会社に利益が出ていれば「もっと増やしたい」という要望を
受けることもあるでしょう。
もちろん、実質基準は上記のような総合勘案になる部分ではありますが、
一気にある程度の額を増額するなら、そのリスクの説明はしておくべきです。
そうしないと、もし否認された場合に「先生がいいと
言ったのに・・・」ということになってしまいます。
どんな場合でもそうですが、税務である以上は常にリスクはあります。
税務調査の現場ではＯＫでも国税不服審判所や裁判になったら厳しいと
いうものもあります。
だからこそ、多少でもリスクのあるものは事前にきちんと説明をした上で、
進めていくことが必要なのです。
※ブログの内容等に関する質問は
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※２０１３年１０月の当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
