役員貸付金と認定利息
今回は「役員貸付金と認定利息」です。
税務調査で経費科目などが「役員貸付金」と否認されることがあります。この場合、過去に遡り、認定利息の計算をされることになりますが、いったい何％で計算すべきなのでしょうか？
まず、所得税基本通達を２つ確認しましょう。
（課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等）
36－28 使用者が役員又は使用人に対し金銭を無利息又は36－49により評価した利息相当額に満たない利息で貸し付けたことにより、その貸付けを受けた役員又は使用人が受ける経済的利益で、次に掲げるものについては、課税しなくて差し支えない。
(1)略
(2)役員又は使用人に貸し付けた金額につき、使用者における借入金の平均調達金利（例えば、当該使用者が貸付けを行った日の前年中又は前事業年度中における借入金の平均残高に占める当該前年中又は前事業年度中に支払うべき利息の額の割合など合理的に計算された利率をいう。）など合理的と認められる貸付利率を定め、これにより利息を徴している場合に生じる経済的利益
(3) 略
（利息相当額の評価）
36－49 使用者が役員又は使用人に貸し付けた金銭の利息相当額については、当該金銭が使用者において他から借り入れて貸し付けたものであることが明らかな場合には、その借入金の利率により、その他の場合には、貸付けを行った日の属する年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の利率を加算した利率（その利率に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）により評価する。
ちなみに、現時点の「商業手形の基準割引率に年4％の利率を加算した利率」は４．３％となっています。
結果として、その会社に銀行などからの借入金がある場合には、36－28(2)に定める「借入金の平均調達金利」で計算すればいいでしょう。
しかし、その会社が無借金経営で「借入金の平均調達金利」が無かったら、即座に36－49により計算されてしまうのでしょうか？
また、１０万円でも残債があれば「借入金の平均調達金利」でＯＫ、残債が無ければ４．３％で計上する、というのも不合理と考えます。
しかも、「借入金の平均調達金利」は絶対的なものではなく、36－28(2)にも「など」、「例えば」という表現が用いられています。
そこで、これに関して参考となる神戸地裁（平成１５年１月２４日、確定）をご紹介しましょう。
この裁判は売上原価１０億円（架空）が役員貸付金とされた事案です。そして、この役員貸付金１０億円に対する認定利息は「借入金の平均調達金利」ではなく、「全国銀行約定平均金利」で計算されました。
なお、この会社に外部からの借入があったかどうかは明記されていませんが、「全国銀行約定平均金利」という通達にはない概念が採用されたことは事実です。
以下、判決文からの抜粋です。
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原告は、未だ甲から貸付金である本件１０億円の返済を受けておらず、かつ、同貸付に係る利息も徴していないのであるから、原告は、甲に対し、本件１０億円の貸付利息相当額（別表３の利率に基づく別表４記載の各金額）の経済的利益（役員報酬）を供与したと解され、これは、原告の甲に対する給与とみなすべきである。
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別表３ 全国銀行約定平均金利
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｜ 月 ｜平成５年度｜平成６年度｜平成７年度｜平成８年度｜平成９年度｜
｜－－－＋－－－－－＋－－－－－＋－－－－－＋－－－－－＋－－－－－｜
｜ １月｜５．４９３｜４．３３１｜４．０４６｜２．７４９｜２．５２６｜
｜ ２月｜５．３９０｜４．２３１｜４．０３２｜２．７２９｜２．５０９｜
｜ ３月｜５．２０１｜４．１７９｜３．９９７｜２．７０９｜２．４９９｜
｜ ４月｜５．１１７｜４．１６０｜３．９０２｜２．６９４｜２．４８３｜
｜ ５月｜５．０８９｜４．１５３｜３．７４０｜２．６９４｜２．４７９｜
｜ ６月｜５．０３４｜４．１２０｜３．５７５｜２．６７０｜２．４６１｜
｜ ７月｜５．００８｜４．０９８｜３．４５４｜２．６５８｜２．４４７｜
｜ ８月｜４．９７５｜４．０９３｜３．３５３｜２．６４２｜２．４３３｜
｜ ９月｜４．８２９｜４．０７２｜３．１７１｜２．６２５｜２．４１７｜
｜１０月｜４．７１０｜４．０６５｜３．０５０｜２．６０９｜２．３９３｜
｜１１月｜４．５９６｜４．０５３｜２．９６３｜２．５８６｜２．３７２｜
｜１２月｜４．４１４｜４．０４７｜２．７８８｜２．５３４｜２．３６７｜
｜－－－＋－－－－－＋－－－－－＋－－－－－＋－－－－－＋－－－－－｜
｜年平均｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜金 利｜ ４．９％｜ ４．１％｜ ３．５％｜ ２．６％｜ ２．４％｜
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※年平均利率は各月の平均を求め、小数点第２位以下を切り捨てた率を採用
皆さんはこの判決をどう考えられますか？
４．３％の金銭消費貸借契約を税務調査時に結ばされた後、
うちに顧問契約を変更された社長もいました・・・。
「商業手形の基準割引率に年４％の利率を加算した利率」は合理的かもしれませんが、高いという側面もあります。
もちろん、外部からの借入があったとしても「借入金の平均調達金利」で計算しなければならない訳でもありませんが。
たとえば、ノンバンクなどから高利で資金調達をしている会社にとっては、むしろ４．３％の方が低くなることもあるでしょう。
また、この「借入金の平均調達金利」は通達上の規定ですから、これが高い場合は、税務調査では調査官と交渉し、より低い利率に設定することも可能な場合もあるでしょう。
いかがでしょうか？
皆さんの顧問先が税務調査を受け、認定利息の件で問題が発生したら、この考え方を用いて交渉してみて下さい。
必ず活かせるケースがあるはずと考えております。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
２０１２年１２月の当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
