従業員の不正が重加算税になる基準

2016.07.15

※２０１５年５月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税務調査で従業員の不正が発覚するケースがあります。
この事実自体は経営者にとって相当なショックなのですが、
それに追い打ちをかけるのが「重加算税」です。

従業員に不正されて、法人が損害を被ったにもかかわらず、
法人に重加算税まで課されてしまっては・・・

「代表権のない者が行った行為」について重加算税が課される
かどうかは非常に微妙な判断基準が存在します。

公開裁決事例では、重加算税の「請求人以外の行為」
という項目だけで、１５件もの事例を載せています。

では、国税は何を判断基準として、「代表権のない者が行った行為」
に対して重加算税を課してくるのでしょうか。

ＴＡＩＮＳで閲覧することが可能なのですが、
大阪国税局の内部規定を見ると、これがわかります。

「課税処分に当たっての留意点」　平成２５年４月
（大阪国税局　法人課税課）

なお、この内部規定は全体で２００ページ弱もあり、
ボリュームが多いのですが、税務調査対策に役立つ項目も
ありますので、全体を見ていただくことをオススメします。

この内部規定の１７９ページでは、

「従業員であっても、会社の主要な業務を任され、長期にわたる
不正や多額な不正など会社が通常の注意をすれば容易に
発見できる不正行為を管理監督しなかったために、
これを見過ごし、結果としてこれを起因とする
過少申告が生じた場合には、会社の行為と同視することができる」

と記載されています。根拠の１つとして取り上げられているのが、

「請求人の従業員の行った不正経理行為は、請求人の行為と
同一視されるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例」

で、この公開裁決では重加算税の判断基準を

［1］従業員は請求人の経理事務を担う重要な地位にいたこと

［2］不正経理行為は請求人の課税申告に直接反映していること

［3］不正経理行為は長期に及び、現金出納帳などの確認を
すれば容易に把握できたと認められる

［4］請求人（法人）はそれらの確認を行っていないこと

の４つを総合勘案としています。

上記内部規定の記載に続く部分が面白く、

「なお、管理監督責任の不履行については事実関係を
立証することが困難である場合が多いので、不正行為者が
どの範囲まで業務を任され、当該業務がどのようにチェック
されていたか等について、特に次の①から③までについて
関係者に対する「質問応答記録書」を作成するなどして
証拠化しておく必要がある」

としています。国税も重加算税の立証が難しいことは
自己認識しているようです。上記①～③とは、

①重要な事務を担当していたこと
②当該従業員に業務を任せきりにしていたこと
③法人が何らかの管理・監督をしないまま放置していたこと

とされています。

裏を返すと、上記①～③に該当しないことを主張すれば、
法人に対する重加算税は課されない、となります。

従業員の不正で重加算税と言われた場合、
反論根拠がない、もしくは明確ではない対応をする
のではなく、上記明確な基準をもって反論すべきです。

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