必要経費の直接性とは何か？
さて、今回のテーマは「必要経費の直接性とは何か？」です。
私にこのような質問がありました。
（内容は簡略化しています）
「個人事業主の顧問先に税務調査が入りました。
新事業を起こすために海外出張をしており、
海外渡航費を必要経費に算入していたのですが、
調査官は売上が認識できた時点で必要経費になるため、
売上が認識できていない年分は必要経費ならない、
と否認指摘してきました。反論方法を教えてください。」
まず、必要経費の概念ですが、
(1)個別対応
①売上原価
②総収入金額を得るため直接に要した費用の額
(2)期間対応
その年の販売費、一般管理費その他業務上生じた費用の額
に整理することができます。
上記事案において、調査官の言い分は
(1)②と言っているように思いますが、
もちろん(2)であれば必要経費になります。
この点、必要経費になるかならないかは
「売上に結び付いていること」が条件ではありません。
調査官の言い分が正しいとすると、
人件費・家賃はどうなるの？という話になります。
問題なのは、(2)において
・「事業に直接の関連を有すること」
・「業務の遂行上通常必要な支出かどうか」
が論点になるのです。ややこしいので具体例です。
個人事業主である医師は下記の者にお歳暮を贈りました。
必要経費なるでしょうか？
・患者の紹介を通して付き合いのある開業医
・患者の転送先の大学病院・総合病院の医師
・自身の診療所で勤務する非常勤医師
・レントゲン技師・薬剤師
・顧問税理士
答えですが、すべて必要経費に「なります」。
当たり前のように思われるかもしれませんが、
実際この具体例は不服審判所で争われた事案です。
裏を返せば、調査で更正による否認を受けた事案です。
（平成２２年２月１８日裁決
ＴＡＩＮＳコード Ｆ０－１－３４９）
本裁決内容を要約すると、下記になります。
・すべての支出が医療業務を円滑に
行うことを目的とするものである
・医療業務に直接の関連を有する
・医療業務の遂行上、通常必要な支出である
と判定されたのです。
似たような事案として平成１９年３月２２日裁決があります。
（非公開ですが不服審判所の検索システムで出ます）
「原処分庁は、交際費の一部について、事業との関連が
不明であることから、必要経費に算入されない旨主張するが、
当審判所において、請求人提出資料を基に検討したところ、
同交際費には、その費用発生の事実及び費用の額の正当性が
いずれもあると認められ、また、主たる売上先に対する
贈答であることから、事業との関連性及び
事業遂行上の必要性がいずれもあると認められるので、
同交際費は、必要経費に算入されるというべきである。」
つまり、必要経費の判定でいう「直接の関連」
とは、「事業関連性があること」を指すのです。
売上と結びついている必要性は問われていません。
この点、調査官はもちろん、税理士の中にも
認識が相違している人が多いと思いますので、
確定申告時期の判定には十分に気を付けてください。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
※２０１４年１月の当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
