必要経費をあえて１０％削る
※２０１５年３月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
先日、税務調査のセミナーで講師をして、
その懇親会で税理士から実際に質問されたことを
テーマにお伝えします。
税理士「弊所では、顧問先の了解を取って、
できるだけ必要経費を１０％程度削るように
しているんですが、どう思いますか？」
私「それはいいですね！そうすることで
税務調査に入られにくくなりますし、
入られても反論しやすくなりますよ」
さて、この論理を説明しましょう。
必要経費の家事割合分をあえて自己否認しておくことで、
税務調査に入られにくくなります。
例えば、青色決算書の「減価償却費の計算」のところに
乗用車が載っていて、減価償却を１００％していると、
調査官としては税務調査で否認できるものと思って
調査先に選定することになります。
なぜなら「車を事業用で乗っていることは事実としても、
プライベートでも少しくらいは使っているだろう」
と疑うからです。
逆に考えると、１０％だけ自己否認
（事業専用割合を９０％）しておけば、
必要経費を削るという調査をやりにくいことがわかり、
調査先に選定するのを嫌がる、というのが事実です。
所得税の調査でもっとも簡単な否認方法は、
必要経費を削ることなのは、ご存知のとおりです。
車の例えは、決算書上で減価償却資産として
載っているものなので、調査官も見た瞬間わかります。
では、減価償却費ではなく、接待交際費や家賃、
交通費など、決算書上で否認割合が明示されていない
科目の場合は、どうすればいいのでしょうか。
このような場合は、青色決算書の裏面（３ページ）
右下にある「本年中における特殊事情」の欄に、
自己否認割合を下記のように明記しておくことです。
「地代家賃のうち、○○％は家事費として計算し、
必要経費には算入していません」
こうすれば、調査先の選定段階で、調査官が
特殊事情欄を読み、調査に入る意欲が薄れます。
また、１０％など自己否認したうえで調査に入られても、
否認指摘は受けにくい、もしくは否認指摘されても
反論しやすいのが事実です。
１００％必要経費にしておくと、
「１００％ではないでしょう！？」と調査官に
指摘されると、「確かに１００％ではないかな・・・」
と反論することは難しいでしょう。
こうなると、否認されるのを前提にして、
何％を削るかという交渉にしかなりません。
１０％を自己否認し、事業供用割合を９０％にしておけば
「９０％も必要経費はないでしょう！？」
と指摘されても、「じゃあ何％が適正っていうんですか？」
と反論することができます。
調査官も、「○○％ですよ！」と指摘するためには、
その根拠を明示しなければなりませんので、
安易に割合を言うことができないのです。
たった１０％削るだけで、調査に入られにくく、
また入られても反論するのが簡単になりますので、
顧問先の了解を得られるのであれば、
ぜひ自己否認したうえで、決算書に明記してください。
また、上記本論から外れますが・・・
同じセミナーで質問を受けたので書いておきます。
事業主が妻を青色専従者にしていて、
事業主が赤字になった場合、夫は妻の
配偶者控除の対象になります。
給与を払っている方が扶養されるのは
おかしい、と感覚的に思うようですね・・・
「こうして申告すると、税務署に
何か言われますか？」と聞かれたので、
「何も言われません。普通のことです」と回答しました。
この点は、勘違いされている税理士が
多いようですので、確定申告の参考になれば幸いです。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
