必要経費を削れば付随費用も削る
※２０１９年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
個人事業主に対する税務調査において、
論点は大きく２つしかありません。
〇売上の計上漏れ
〇必要経費の家事費部分
一般的な調査においては、売上の計上漏れが
ないかを調査し、そのあとに必要経費を
どれだけ削れるかが調査官の思惑になります。
これから個人の確定申告時期になりますが、
税務調査対策として、申告時に自ら
必要経費を削っておくことが重要になります。
下記は、過去の本メルマガ記事になります。
「必要経費をあえて１０％削る」
さて、ここでさらに気を付けるべきは、
必要経費を事業専用（家事費）割合で削った場合、
それに付随する費用も削る必要があること。
例えば、車両の減価償却費を５０％削った場合、
その車の事業専用割合は５０％ですから、
車両の維持費である、ガソリン代や車検代、
修繕費なども自己否認する必要があります。
もちろん、減価償却費の否認割合と
維持費の否認割合が完全に一致する
必要はないのかもしれませんが、一般的には
車の事業専用割合が５０％であれば、
走行距離も５０％程度いうことでしょうから、
維持費も５０％の同じ割合で自己否認することが
もっとも論理的な考え方になるでしょう。
少なくとも、車両の減価償却費をいくらか
削っておいて、維持費を削っていないという
ことであれば否認されても仕方がありません
（ほぼ反論ができない状況）。
家賃なども同じで、自宅家賃を削ったのであれば、
その維持費（その利用にかかる費用）である
水道光熱費や修繕費なども、
同じ割合で削っておくことが必要になります。
上記は、調査に入られれば「当然ですね」
ということが理解できますが、確定申告の
処理段階では、領収書などを集計して
そのままの金額を計上しがちな項目です。
これらは忘れがちな処理なので、
ぜひ注意して確定申告処理してください。
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