情報技術専門官とは？
今回のテーマは、『情報技術専門官』です。
今回は「情報技術専門官」について書きたいと思います。
情報技術専門官とは聞きなれない職種名かと思いますが、
（税理士向けではなく）一般向けに職業内容を解説した動画が
「情報技術専門官の仕事」と題してユーチューブにアップされていますので、ご興味ある方はぜひご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=CRj0rhKOrJQ
情報技術専門官（通称：じょうぎかん）は、ＩＴ分野の研修を重点的に
受講した調査官で、通常の業務（調査範囲）もＩＴ分野になります。
そもそも、情報技術専門官は全税務署に配置されているわけではなく、
各国税局が定める基幹署の中でも、さらに選ばれた税務署にだけ
配置されていますので、人数としてはさほど多くありません。
参考ながら、福岡国税局管内の組織図によると、管内に３１税務署ありながら、
個人課税の情報技術専門官（部署）が２税務署のみに設置、
法人課税の情報技術専門官（部署）は１税務署のみに設置となっています。
http://www.nta.go.jp/fukuoka/guide/shokai/pdf/kiko.pdf
（他の国税局のデータがサイト上に見当たりませんでした）
情報技術専門官は、一般的にいう「サイバー税務署」
（ネット取引から無申告者や過少申告者の摘発につとめる）以外にも、
通常の法人・個人の税務調査で、調査官と同行してくることが数多くあります。
税務調査での主な同行理由としては、
・社内システムが構築されている
（大規模な会社のケース）
・電子商取引が多い
・紙で見ると膨大な量になるのでデータが欲しい
（給与の一人別台帳など）
などが考えられます。
情報技術専門官がパソコンで見ているポイントは、
①棚卸を管理しているエクセルなどの削除履歴
（つまり棚卸除外行為の証拠）
②議事録の作成・更新日時
（後日の作成や修正を発見）
③メール（個人のメールを含む）
かなりヒドいケースになりますが、税務調査で
情報技術専門官に「パソコンを触らてください」と言われたので
了承したら、データ復元（復旧）ソフトをインストールされ、
過去に削除したすべてのデータまで調べられた実例まであります。
そもそも論になりますが、税務調査において
パソコンを調査官に触らせる必要性はまったくありません。
パソコンを触らせて欲しいと言われたら絶対に、
「見たいものがあれば言ってください。
画面か印刷して見せますので」と回答すべきなのです。
これで税務調査の受忍義務を履行していることになります。
このように回答しないで、調査官の言いなりになれば、
見せる必要もないデータまで見せることになり、
後々トラブルになりえるのです。
（トラブルになったケースを多数を聞いています）
情報技術専門官が来たからといっても対応を変えず、
パソコンを直接触らせないことが税務調査対策上必要なのです。
※２０１１年１０月当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんので
ご注意ください。
また、ブログの内容等に関する質問は、
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
