※２０２２年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

前回に引き続き、「成年年齢の引下げ」による
税務（資産税）等への具体的影響場面を検討します。

今回は、改正項目の影響場面をピックアップしていきます。

１．未成年者控除（相法19の3）

改正後において開始した相続における未成年者控除については、
以下の算式になります。

未成年者控除　＝　１０万円　×（１８歳 － 相続発生時の未成年者の年齢）

既に未成年者控除を受けたことがある場合、
次の相続の際に控除できる金額は、前回の控除不足額の範囲内に
限られることになります（相法19の3(3)）。

ただし、この特例には経過措置が設けられています
（平成３１年改正法附則23(2)）。この経過措置は、
過去に控除額が改正された時(平成２５年度税制改正＆平成２７年1月1日施行)
の経過措置と同様のものになります。

■計算例

適用１回目（平成２９年９月相続開始）で
未成年者相続人が４歳（相続税額５０万円）
→　１０万円　×（２０歳 － ４歳）＝ １６０万円
　　∴　相続税額５０万円－ 未成年者控除５０万円 ＝ 納税額０

適用２回目（平成４年１０月相続開始）で
未成年者相続人が９歳（相続税額１１０万円）
→　１０万円　×（１８歳 － ４歳）＝ １４０万円
→　１４０万円 － ５０万円（１回目適用分）＝ ９０万円（残枠）
　　∴　相続税額１１０万円 － 未成年者控除９０万円 ＝ 納税額２０万円

２．相続時精算課税適用者の要件（相法21の9、措法70の2の6）

受贈者が「推定相続人（子）である場合」及び「孫である場合」につき、
贈与日の属する年の１月１日現在「２０歳以上」であったものが、
令和４年４月1日以降では「１８歳以上」と引下げられます。
相続税と贈与税の一体化議論の動向にもよりますが、
相続時精算課税制度の早期活用につながる可能性は残ります。
クライアントへの周知徹底が望まれます。

３．直系尊属（父母や祖父母など）から贈与を受けた場合の
贈与税の税率の特例（措法70の2の5）

暦年贈与制度における特例税率が適用できる受贈者の年齢が引下げられます。
上記２と同様、令和４年４月１日以降では、贈与日の属する年の１月１日現在
「１８歳以上」となります。

そのため、相続税と贈与税の一体化議論の動向にもよりますが、
暦年贈与の駆け込み需要も予想されますので、
上記２よりもクライアントに与える影響は大きいものと考えます。

４．非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除（措法70の7）

５．非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例（措法70の7の5）

これら（一般版、特例版）につき、贈与時の受贈者の年齢要件
（措法70の7(2)三イ、措法70の7の5(2)六イ）につき、
贈与日において「２０歳以上」であることから、令和4年4月1日以降の贈与では、
「１８歳以上」に引下がります。

成年に達してすぐに実質的な代表者に就任することは考えにくいですが、
中継ぎ代表が並列して存在する場合も可能性としては残りますので、
クライアントへの周知徹底が望まれます。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報