更正の請求はできる？できない？？
※２０１６年３月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。
確定申告が終わりました。皆さま、お疲れ様でした。
さて、この次にあるのが、税務署からの連絡。
税務署の机上精査で、申告内容に誤りがあるような場合、
税務署内では「事後処理」と呼ばれている問合せなどが、
３月末〜４月に行われることになります。
この時期に税務署から電話があれば、申告に誤りが
あるのかと、ドキッとしますよね。
さて、確定申告を大量にさばいていると、後になって
自ら申告内容の誤りに気付くケースも多々あります。
このような場合、修正申告or更正の請求になるわけです。
税額が増えるなら無条件に修正申告となりますが・・・
更正の請求は要件が必要なので、注意が必要です。
例えばよくある誤りに、減価償却の是正があります。
当初申告で減価償却費を計上するのを忘れ、
その後更正の請求で対応するケースです。
法人の場合、当初申告で算入していなかった減価償却費を、
後から損金算入したいと考えても、更正の請求はできません。
なぜなら、法人税法の規定により、減価償却費の計上は
損金経理要件が課されているからです（いわゆる任意償却）。
一方、個人の場合、当初申告で算入していなかった減価償却費を
後から必要経費に算入したい場合は、更正の請求ができます。
なぜなら、所得税法上減価償却費は強制償却になっているからです。
では・・・です。
住宅ローン控除の適用漏れはいかがでしょうか？
これについては理解されている方も多いのですが、
住宅ローン控除（などの措置法適用）は、適用する旨の
記載と計算書の添付が義務付けられていますので、
当初申告で適用漏れしてしまった場合には、
更正の請求ができないことになります。
裁決事例でも取り上げられています。
「更正の請求で、住宅借入金等特別控除の適用を求めることは
できないとした事例」（平成１９年２月１９日裁決）
http://www.kfs.go.jp/service/JP/73/01/index.html
法的には完全にこうなるのですが・・・
実は「実務上」、更正の請求ができる（税務署が
認容している）ケースもあるのでさらに注意が必要です。
給与所得者の場合、確定申告していなければ期限後申告で、
最大５年分の住宅ローン控除を遡って適用できたにもかかわらず、
例えば、医療費控除だけで還付申告している場合、
住宅ローン控除の適用が受けられないことになります。
このような件数は実際のところ多いですし、
住宅ローン控除を適用できないことによる税額の差が
多額になることから、上記のような例では
住宅ローン控除を後で適用することを税務署は認めています。
なおこの場合、更正の請求は法的にできないことになるので、
「更正の嘆願書」を提出することになります。
（書式は更正の請求書を使い、そのタイトル文において
「請求」を「嘆願」に書き換えて使用するのが一般的です）
では、給与所得者であっても２０００万円超の要申告者で
あれば、嘆願によって住宅ローン控除の適用はできるのか？
給与所得者以外であればどうなるのか？
このあたりは、税務署に電話などをして、
事前に確認しておく必要があります。明確な線引き
（ここまでは住宅ローン控除の嘆願を認めるなどの基準）は
ないのですが、さすがに事業所得者は厳しいでしょう。
あくまでも、法的にはできない住宅ローン控除の後付けを、
何とかして税務署に認めてもらうわけです。
税務署との交渉は慎重に進めてください。
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