最新の税務調査状況
毎年のことではあるのですが、
１１月～１２月に税務調査の事績が公表されます。
昨事務年度の公表（一覧）は下記でした。
「平成２４事務年度分（平成２４年７月から平成２５年６月）」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/press.htm
これらの中でも、私がもっとも注視しているのは
法人税の調査事績になります。
直近の数年はトピックが変わらず、
数字だけ更新されている状況ですが、
全体像を掴むには良い資料だと思います。
「平成２３事務年度 法人税等の調査事績の概要」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_chosa/hojin_chosa.pdf
なお、資料中にある「前年対比」で気をつけていただきたいのは、
平成２２事務年度（平成２２年７月～２３年６月）は
震災が起った事務年度で、平成２３事務年度もその影響が残っています。
最新資料からは、調査件数が増えていることがわかりますが、
震災の影響を考えると少ないままで推移していると見るべきです。
また調査による追徴税額自体は大きく減少しています。
そんな状況でも、海外取引に関する調査件数と
公益法人に対する調査件数は年々増え続けています。
数字を見るときに気を付けていただきたいのは「単位」。
例えば９ページにある、法人に対する税務調査の件数ですが、
全体で１３０千件（１３万件）ですが、
１３ページにある海外取引に関する調査件数は１５，０００「件」。
よく聞かれるのですが、タックスヘイブン税制や移転価格に
関する調査がどれほどの頻度で行われているかと調べてみると、
年間２００件にも満たない数だとわかるわけです。
（その分１件あたりの増差が大きくなりますが）
昨年１１月の発表で私がもっとも注目したのは、
「不正発見割合」が１９．６％と、
統計発表以来初めて２０％を下回ったことです。
ここにいう不正発見割合とは、税務調査において
重加算税を賦課した割合を指しています。
この数字でも私は異常に高いと感じていますが、
年々１ポイントずつくらいは下がっています。
税理士のみなさんが、調査官による重加算税の
適当な賦課理由に反論できればもっと下がると信じています。
この点、公益法人の不正発見割合は
５％にも満たないわけですから、法人全般でも
これくらいの数字になることが適正だと考えています。
（やはり宗教法人だけ少し高いのが面白いところです）
また相続税にかかる税務調査ですが、
ここでは詳細な説明を省きますが、
「平成２３年分の相続税の申告の状況について」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_shinkoku/index.htm
「平成２３事務年度における相続税の調査の状況について」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_chosa/index.htm
※「年」と「事務年度」で若干期間がズレています
の２つを見比べると、どの程度相続に対する
税務調査が行われているのか知ることができます。
税務調査もマクロ的な数字から
傾向を知ると面白く感じられるものです。
今年から、
・税務調査の手続きが大幅に減少したことで
税務調査の件数が少なくなることが予想されている
・重加算税の賦課にも「理由の附記（提示）」が必要に
なることから不正発見割合が下がることが予想されている
という状況です。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
２０１３年１月の当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
