根拠を先に出させる
税務調査では調査官の否認指摘の「根拠」が
非常に曖昧であることが多くあります。
税理士としては調査官の言っていることに
確かに納得はできるのだけど・・・じゃあ具体的に
何をもって否認するの？という状況です。
昨日開催した税務調査対策研究会の中でも議論になったのですが、
例えば「土地と建物の区分」の問題があります。
１億円で土地と建物を合わせて購入したのですが、
明確な区分がない場合、減価償却のためにも
消費税のためにも、建物の金額を大きくしたいと考えます。
かなりの極論ですが、
建物部分：１億円
土地部分：０円
と区分した場合、調査官は間違いなく否認指摘します。
「この金額区分は合理的ではありません！」と。
確かに合理的ではありません。明らかにおかしいです。
減価償却費を大きくし、消費税を減らすために
建物部分を大きくしたと考えるのが普通です。
（逆に、建物が０円なら否認指摘しないでしょう）
しかし、第三者と不動産を売買し、
「建物部分：１億円・土地部分：０円」の契約書があれば、
何をもって否認するのか、という話になります。
この例はあくまでも極論であって、
合理的に区分すべきだという前提に立てば、
土地の時価を評価して、全体の売買金額から
土地部分を差し引いて建物価額を算出するのでしょう。
しかしこれでも明確に否認するための根拠条文はありません。
行為計算否認も適用できません。
税務調査ではよく、調査官が感覚で否認指摘するのですが、
すべての否認指摘においてまず、
否認する根拠を調査官に明示させてください。
「おかしい」「合理的ではない」ではダメです。
どの法令・通達等をもっておかしいと言っているのかです。
この点を確認せず、調査官の否認指摘に対して
感覚的に反論してしまうので、水掛け論になるのです。
先に調査官に根拠を明示させれば、
その根拠に対して反論すればいいだけになります。
こうなれば
・違う法令や根拠で反論する
・法令・通達に対する解釈の相違で反論する
という明確な２つの選択肢に絞られるので対応も楽になるのです。
また税務調査の現場では、否認指摘の根拠を迫ったところ、
調査官が勝手に否認指摘自体を取り下げることもあります。
いかに適当な否認指摘をしているかです。
税務調査で否認指摘を受けたときは、
反論根拠を持っていても、あえて調査官に
「その否認根拠は何ですか？」と聞いてください。
自分から主張・反論を始めないことです。
このように対応するだけで税務調査で
不当な否認を受けることはなくなるのです。
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2012年10月当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
