※２０２１年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

毎週金曜の本メルマガでは、税務調査を体系的に理解する
内容を連載で解説していますが、今回は
「税務調査は犯罪捜査ではない」と規定されている
内容について解説します。

先週金曜の本メルマガでは、職業上の守秘義務があっても
税務調査で受忍義務がある一方、調査官の質問検査権にも
範囲があり、「売上・所得・税額」を把握できる
範囲にとどまる（はず）と解説しました。

この考え方の論拠になっている条文として
下記が挙げられます。

国税通則法第７４条の８（権限の解釈）
第７４条の２から前条まで（当該職員の質問検査権等）
の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために
認められたものと解してはならない。

たとえば以前、「社長・営業マンのメールをすべて
一括ダウンロードし、データで提出してください」
と調査官に要請されたが、どのように対応すべきか、
質問・相談を受けたことがあります。

この調査事案は不動産売買の会社が対象で、
売上の計上時期について多数の疑義がありました
（売買契約書だけでは時期が明確にならない）。

だからといって、すべてのメールを一括提出というのは
間違いなく粗い（荒い）やり方であることから、
上記の法律規定を根拠に反論してもらいました。

税務調査とはそもそも、「この売上は○○ですか？」
「この経費は××ですか？」など、特定の取引に関して
調査官が質問し、それに対して回答するなどの
受忍義務があるわけです。

一方で、すべてのメール履歴を提出しろなど、
「叩けば何かホコリが出るだろう」は、
まさに【犯罪捜査】であって、上記法律規定から
税務調査の範囲を逸脱していると解釈できます。

この「犯罪捜査」という規定には法令解釈通達が
ありませんが、税務調査とは被調査者を犯人だと
みなして証拠収集することではない、ということです。

来週から本メルマガで取り上げる、税務調査の手続き
ですが、これらは明確な法令等の規定があることから、
それらに違反している場合、調査官に対して
税務調査の違法性を問うことができます。

しかし、調査手続きに明記されていない調査官の
行為のなかで、さすがに「度が過ぎているな」
と感じる言動については、「税務調査は
犯罪捜査ではありません」が有効な主張です。

・キャビネや引き出しを勝手に開けられる
・不要な反面調査に行かれて取引先の信用を失う
・パソコンからデータを抜かれる

などが該当する調査官の行為になるでしょう。

国税通則法第７４条の８は税務調査において
汎用的に主張できる根拠なので
ぜひ覚えておいてください。

来週金曜の本メルマガから、税務調査の手続きに
関してシリーズで解説していきます。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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