※２０２３年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週・先々週水曜の本メルマガでは、無予告調査の要件等
について解説しましたが、今回は無予告調査にも関連して、
個人事業主から法人成りした場合、個人事業主時代の
税務調査が法人の税務調査にどこまで影響するのかを解説します。

まず前提ですが、税務署内における調査先の選定は概略的に、
ＫＳＫ（国税総合管理）システムによる抽出（一次選定）をかけ、
調査官による確認・突合等（二次選定）という流れになります。

ＫＳＫ上で「法人成り」と登録されているのは、
法人の設立届出において法人成りであることを明示している
ケースが典型例でしょう（届出「設立の形態」１の「個人企業を
法人組織とした法人である場合」にチェック・記載あり）。

また、設立届出で法人成りと明示していない場合であっても、
法人１期目の決算書（引継ぎ資産等）や消費税申告など
を見れば（外形的にでも）判明することがあります。

ＫＳＫ上で法人成りと登録されている場合であっても、
法人の課税事績と個人の課税事績はデータ上で
連携されていませんので、個人事業主時代の課税事績が
一次選定に影響を及ぼすことはありません。

次に、調査官による二次選定ですが、ＫＳＫのデータ登録、
もしくは法人税・消費税の申告内容から法人成りと認識した場合、
法人課税部門の調査官は個人課税部門に照会をかけ、
個人事業主時代の調査事績を調べることになります。

裏を返すと、調査官が法人成りを把握していないケースでは、
個人事業主時代の調査が法人の調査選定および
調査内容に影響を及ぼすことはありません。

さて、個人事業主時代の税務調査において、

・多額な増差所得／税額があった
・不正によって重加算税を賦課されていた
・原始帳票類を破棄していた（推計課税など）

などの調査事績が判明した場合、法人が調査選定される
確率は上がることになります。特に、重加算税の課税事績が
あれば調査確率はかなり高くなるでしょう。

また、個人事業主時代の調査事績によっては
法人の調査が無予告で実施される可能性もあります。

「税務調査手続等に関するＦＡＱ」　問２－５
（職員用 共通 令和４年６月 国税庁課税総括課）
個人事業を営んでいた際に行われた複数回の調査において、
その都度多額の不正があり、原始記録等も破棄していた
個人事業者が法人成した場合に、その状況をもって事前通知の
例外事由に当たると判断できるか（法人成後、調査未実施）。
（答）
個人事業時の調査において把握した状況も、代表者の税に対する
認識という観点から、事前通知を行うことなく調査を実施する場合の
判定の一要素にはなるものの、それのみをもって判断するのではなく、
内外観調査を含めた資料情報、申告内容等から事前通知の
例外事由に該当するかを総合的に判断することとなります。

上記のとおり、無予告調査を実施するかどうかは
あくまでも（税務署の）「総合的な」判断にはなるのですが、
このＦＡＱの書き方からしても、個人事業主時代の
調査内容等が「悪質」だと判断されれば、法人に対して
無予告調査を実施する重要な判断要素になり得ます。

ここまで解説してきたとおり、個人事業主時代の調査事績が
法人の調査選定・確率にどの程度影響するかは、
税務署が法人成りを認識しているかどうかによってかなり
相違するわけですが、法人成りと認識されている場合、
調査官は（ほぼ間違いなく）個人事業主時代の調査事績を
照会・見るでしょうから、かなり影響すると認識した方がいいでしょう。

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