消費税８％、重加算税が課されるポイント
2014年４月１日から消費税率が８％にアップされ、
かなりの駆け込み需要があったようです。
消費税率が上がれば、消費税に対する
調査は厳しくなることが容易に想像できます。
消費税に関する「重加算税」に関して、
誰しもが判断に迷うポイントがあります。
こういう場合はどうでしょうか？
「平成２３年（基準期間）に売上９８０万円として申告していました。
平成２５年（課税期間）は免税のため、消費税の申告はしていません。
しかし、平成２３年分の調査を受け、売上の脱漏・除外が
発見された結果として、売上が１０００万円を超え、
平成２５年も消費税が（新たに）発生することになりました。
平成２３年に売上脱漏・除外なので、平成２５年の消費税は
重加算税と指摘されているが、そうなるのでしょうか？
全額重加算税であれば不当だと思うのですが・・・」
答えに移る前に・・・消費税に関しては、法人税・所得税とは
別に重加算税に関する事務運営指針が公表されています。
「消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shozei/010329-2/01.htm
これをしっかり読んでおけば、どういう場合に
消費税に重加算税が課されるのかがわかります。
（特に、消費税固有の重加算税について）
まず、「4 重加算税の取扱い」の「所得税等に不正事実がある場合」
において、原則が定められています。
これは、
法人税・所得税に重加算税
⇒ 連動して消費税にも重加算税
と規定されているわけです。
ここまではわかりやすいと思います。
さらに、「重加算税を課す消費税固有の不正事実」において、
法人税・所得税と連動しない、消費税のみに課される
重加算税のパターンが例示されています。
一方で、「重加算税対象税額の計算」において、
重加算税が「課されない」ケースが載っています。
（「不正事実がなかったとして計算した納付すべき税額を
控除した残額」と規定されている）
そして、一番最後。「重加算税を課する場合の留意事項」においても、
重加算税が「課されない」ケースが規定されています。
(1) 基準期間における課税売上高が1,000万円を超え、
当該課税期間について課税事業者となることが判明した場合
(2) 基準期間の課税売上高が5,000万円を超え、
簡易課税制度の適用を受けられないことが判明した場合
話は戻りますが、冒頭の質問に対する答えは・・・
平成２３年が課税事業者であれば、消費税にも
重加算税を課されますが、それに連動した
平成２５年には重加算税は「課されない」というわけです。
※「3 無申告加算税の取扱い」の「3(3)」の規定より、
無申告加算税（通常１５％）は課されますのでご注意ください。
これは、(2)における簡易課税の場合も同じで、
基準期間に隠ぺい・仮装行為があっても、
それが課税期間に「連動することはない」ということです。
最後の２規定は、文章から意味が理解しにくいので、
注意して読んでいただきたいと思います。
重加算税が「課されない」規定ですので。
今後ますます、消費税固有の問題が生じる
ケースが多くなります。しかし、誤って
重加算税を課されないように注意が必要なのです。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
※２０１４年４月の当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
