※２０２３年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは前回に引き続き
遺留分を取り上げます。

タイトルは
「特別受益と遺留分の関係２」です。

今回は事業承継対策を例に
異なるケースを取り上げます。

以下の例を考えてみましょう。

■家族構成
父（７５歳。社長。持株100％）
母（７０歳。専業主婦）
長男（５０歳。専務。後継者）
長女（４８歳。専業主婦）
今この瞬間は令和元年５月だとします。

■株価
会社規模：大会社
→　類似業種比準株価＜純資産株価
→　類似業種比準株価100％
→　直前期で大幅な赤字となり
社長所有100％株価は5,000万円となった

■贈与実行
相続時精算課税制度を用いて
令和２年１月に贈与実行。
ただし、特別受益の持ち戻し免除
を契約に盛り込んでいる。
長男は確定申告にて申告納付は完了。
納税資金（500万円）は自己資金で
納税完了した。

■母の相続発生（一次相続）
令和３年４月に母の相続発生。
母は大きな財産はなく預金1,000万円を
父が相続した。

■父の相続発生（二次相続）
令和５年６月、相続発生。遺言なし。
相続財産は5,000万円（預金のみ）。
課税財産は１億円（精算課税贈与含む）。
相続税総額は770万円。

■相続発生（各々の主張）
長男の主張：
税理士に確認したところ
生前贈与分は贈与時の評価額で
加算される旨の回答をもらっている。

そのため・・・
相続財産は1億円となり
遺言はなく、特別受益の持ち戻し免除が
入っているが、妹が預金5,000万円
全てを相続すればよいと考えている。

長女の主張：
弁護士に確認したところ
生前贈与は相続財産の前渡しであり
特別受益の持ち戻し免除が入っていても
遺留分だけは害せないと回答があった。

遺留分の算定基礎に戻す場合、
その時に戻す財産の価額は
相続時の「時価」であると回答があった。

相続時の「時価」は相続税評価額が
当然となるとは思えない。

・相続時の相続税評価額（持株100％）
類似業種比準価額：１億円
純資産価額：２.５億円

本来であれば、「時価」を争う場合、
裁判所で争うことも想定するが、
そうなると、ＤＣＦ法なども使えば
かなり上昇する可能性がある。

しかしながら、
今回は純資産価額２.５億円で評価額を
戻してくれれば納得はしたいと
考えている。

■法務の検証（遺留分）
遺留分算定を検証すると以下のとおりです。

ここでは、
純資産価額２.５億円を時価として
お互いが認めた場合を想定します。

遺留分算定基礎財産の計算における
相続人に対する生前贈与は
過去１０年間持ち戻しされます
（民法1043(1)(3)）。

そのため、長女の遺留分計算は
以下のとおりとなります。

相続財産5,000万円
＋生前贈与２.５億円
＝３億円

長女の遺留分：
３億円×1/4＝7,500万円

長女は預金5,000万円を遺産分割で
取得するのみならず、2,500万円を
長男へ請求できることになります。

贈与時と相続時の評価額が異なる場合には
遺留分の考え方が複雑になりますので
注意が必要です。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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