異動直後の税務調査
ちょっと驚くことに、７月上旬からすでに
税務調査の相談（新規）が２件入っています。
この時期は通常、税務調査がほとんど行われていないため、
相談があること自体、かなり不思議な感じがするわけです。
この時期の国税内部の状況を解説することで、
税務調査の注意点を示しておきましょう。
国税組織は毎年７月１０日に異動があります。
異動前後の事務をざっくり示しておくと、こうです。
７月３日：辞令が発令
７月１０日：異動日
７月中旬～下旬：調査先の選定＋一般事務
７月下旬：着手するものから順次調査先に事前通知
こう考えると、毎年７月下旬に８月以降の
税務調査の予約が入り始めるのが納得できるかと思います。
しかし、実は上記のルーティンにのらない調査があります。
数は少ないのですが、要注意の調査です。
７月１０日以降すぐに事前通知がある調査です。
（極端な場合には、調査官に異動がないことがわかれば
７月１０日以前でも事前通知があるケースもあります）
さて、このような調査は、前事務年度（６月まで）に、
税務署が資料せん等を手に入れていたにもかかわらず、
すぐに調査に着手できず（またはあえて着手せず）、
翌事務年度に繰り越した事案なのです。
つまり、７月上旬～中旬に連絡がある調査は、税務署が
何らかの証拠をすでに掴んでいることがほとんどなのです。
資料せんのパターンは多岐にわたりますが、その多くは
不正が見込まれる調査先だと考えるべきでしょう。
・預金口座から売上除外等が明らかである場合
（社長の個人口座に入金があるなど）
・前事務年度に調査に入った取引先で、
調査先との数字がどう考えても合わない場合
事前通知が早い（７月上旬～中旬）の調査については
「特に」調査初日より前に経営者に、不正の有無を
確認しておかなければなりません。
なぜなら、事前通知後であっても、調査初日（臨場）前に
不正が発覚し、修正申告を提出すれば、
「どれだけ不正があったとしても」重加算税は課されないからです。
※延滞税は課されますが、除斥期間がある分
重加算税の場合よりもかなり安くなります
重加算税が課されない根拠はこれです。
「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/000703/01.htm
ここに、
「（注）臨場のための日時の連絡を行った段階で
修正申告書が提出された場合には、原則として
「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当しない。」
とあり、調査の事前通知の後であっても、
調査の初日前であれば、修正申告は「自主修正」
扱いとなり、加算税が課されないというわけです。
※過少申告加算税が課されない＝重加算税は課されません
７月の早い時期に税務調査に入れらるというのは
それなりに意味があることなのです。
事前通知があれば、調査の前に絶対に
「社長、もし不正しているなら今のうちに言ってください。
それならまだ救いようがありますから」
と確認しなければならないのです。
もし、不正が発覚したのであれば
調査初日より前に修正申告を提出してください。
これだけで、重加算税がゼロになり、
延滞税が安くなるのですから。
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※２０１３年７月の当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
