※２０２３年１０月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、前回に引き続き
「相続人が未成年者である場合に
おける遺産分割協議２」です。

前回、実務でよく生じやすい場面の1つとして

１．幼い孫と養子縁組をした祖父母に相続が
発生し、その際に孫が未成年者であったケース

を取り上げました。

今回は、このケースの続きを検討します。

上記１．に少し条件を追加します。

１．幼い孫（５歳）と養子縁組をした
祖父母につき、祖父に続き祖母に相続が発生し、
その際に孫が未成年者であったケース
（孫の実父：祖父母の長男）

を取り上げます。

まずは・・・
養子縁組そのものの規制を検証します。

検討１：
祖父母と孫（５歳）との養子縁組

配偶者のある者（例えば、祖父）が
未成年者と養子縁組する場合には
配偶者（祖母）とともにしなければ
なりません（民法７９５）。

→　本件においては、
祖父母と孫が養子縁組をしなければ
なりません。

検討２：
１５歳未満の者（孫）との養子縁組

養子となる者が１５歳未満である場合には、
その法定代理人が縁組の承諾をしなければなりません
（民法７９７（１））。

→　本件においては、
孫は５歳であるため、養子縁組をする場合には、
両親の承諾が必要となります。

検討３：
未成年者（孫）との養子縁組

未成年者と養子縁組する場合には原則として、
家庭裁判所の許可が必要となります（民法７９８）。

ただし・・・
自己又は配偶者の直系卑属を養子と
する場合には、許可は不要となります
（民法７９８ただし書）。

→　本件においては、
孫は祖父母の直系卑属であるため
家庭裁判所の許可は不要となります。

次に・・・
祖父に続き祖母に相続が発生した場合における、
孫（未成年者）が遺産分割に関与するために
必要な手続を検証します。

検討１：
未成年者の遺産分割協議は関与
できるか否か？

→　未成年者は自ら遺産分割協議
を行うことはできません（民法５（１））。

→　法定代理人である親権者が
遺産分割協議に参加する必要があります。

検討２：
孫（養子）の親権者は誰か？

→　未成年者が養子縁組をした場合、
親権者は養親となります
（民法８１８（２））。

→　祖父の相続発生時には、
祖母が親権者として残ります。

前回メルマガでは
相続人ではない実母が遺産分割協議に
入るために特別代理人に選任される
必要があることを解説しています。

→　続いて祖母に相続が発生すると、
親権者不在となります。

検討３：
実務での対処方法は？

（１）未成年後見人を選任し
未成年後見人が遺産分割協議を行う。

（２）死後離縁により実親の親権を回復させた後、
親権者である実親が遺産分割協議を行う。

各手法を検証します。

（１）未成年後見人の選任
家庭裁判所へ申立を行い、
未成年後見人の選任を行います（民法８４０（１））。
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_12/index.html

家庭裁判所で法律専門家
（弁護士、司法書士等）が選任される
ことが多いのが現状です。

未成年後見人が遺産分割協議を
行うことになりますが、
遺産分割協議が終了しても
成年に達するまでは、後見を続ける
必要があります。

したがって・・・
・家庭裁判所の監督を受け続けます。
・定期的な報告が必要となります。
・未成年後見人の報酬が必要となります。

（２）養親との死後離縁
家庭裁判所に申立を行い、
死後離縁の許可をもらう必要があります
（民法８１１（６））。
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_10/index.html

死後離縁をした場合でも、
養親の相続権を失うことはありません。
（∵　死後離縁の効果は将来に向かって養子縁組を消滅させる）

死後離縁が認められれば
両親に親権が復活します。

ただし、実父は孫と同様
祖母の共同相続人であるため
実母が法定代理人として
遺産分割協議に入ることを検討します。

民法８１８条３項ただし書きでは
「父母の一方が親権を行うことが
できないときは、他の一方が行う」
と規定されていますので実母は単独で
親権行使することにより遺産分割協議に
入ることが可能であるようにみえます。

しかし・・・
最高裁判例では、上記の場合における
単独での親権行使により遺産分割協議に
入ることも否定しています。
（最一小昭和３５年２月２５日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53666

したがって・・・
死後離縁の選択した場合であっても、
特別代理人の選任が必要となります。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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