※２０２３年１０月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「相続時精算課税制度選択後の
申告漏れに関する取扱い」です。

令和5年度税制改正における
目玉の1つとして
「相続時精算課税制度の見直し」
があります。

令和6年1月1日以降の贈与につき
改正法が施行されることになりますが、
今回は、改正前後でも重要になる
テーマを取り上げます。

例：
平成26年1月10日、父（70歳）が
長男（40歳）に、預金2,200万円を贈与し
平成26年度の確定申告の際、
贈与税申告書に相続時精算課税選択届出書を
添付して提出した。

特別控除額2,500万円のうち
2,200万円を充当し、納税はゼロであった。
特別控除額の残りは300万円となっている。

平成27年1月10日、父は長男へ
預金300万円を贈与したが、
特別控除額300万円の枠が残っており
勝手に充当されると勘違いし、
平成27年度の贈与税申告をしなかった。

１．贈与税の期限後申告
相続時精算課税制度における特別控除は
期限内申告書に控除を受ける金額その他
必要事項の記載がある場合に限り
適用可能である（相法21の12(2)）。

そのため、期限内申告をしていなければ、
特別控除の適用を受けることができない。

したがって、平成27年の預金300万円
の贈与につき期限後申告をした場合、
特別控除の適用を受けることはできず、
60万円（300万円×20％）の本税、無申告加算税、
延滞税の負担が生じることになる。

参照ＵＲＬ：国税庁　質疑応答事例
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/10.htm

２．期限後申告をしなかった場合における相続税申告
相続時精算課税の選択後に特定贈与者からの
贈与があった場合、特定贈与者の死亡に係る
相続税申告においては、「贈与税の申告の有無
にかかわらず」、相続時精算課税適用者の
相続税の課税価格に算入される
（相法21の15(1)、21の16(1)、相基通21の15(1)）。

参照ＵＲＬ：国税庁　質疑応答事例
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/13.htm

つまり、令和6年1月1日から
相続時精算課税制度の利用が促進される
ことが予想されますが、
相続時精算課税制度の選択後は
贈与税の時効（6年）は成立することはなく、
申告の有無にかかわらず相続時に精算される
ことになります。

その意味で、相続時精算課税制度は
贈与税の時効をストップさせる制度とも
言いかえることができます。

そのため、相続時精算課税制度の選択
については、慎重な判断が求められると考えます。

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