短期前払費用と重要性の原則
※２０１８年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
日本中央税理士法人の見田村元宣です。
今回は「短期前払費用と重要性の原則」ですが、
複数の裁決、判決を取り上げます。
短期前払費用は企業会計における重要性が乏しいものに限って
認められることはご存知のとおりです。
そして、この重要性の原則は「金額の重要性」と「勘定科目の重要性」
という観点から考えられます。
では、前者についてですが、
どの程度であれば、重要性が乏しいと言えるのでしょうか？
複数の事例を掲載します。
１、裁決（平成１４年６月１０日）
これは「養鶏業」の会社において、
がん保険、逓増定期保険が問題になった事例ですが、
損金算入された生命保険料は下記のとおりです。
なお、本メルマガで掲載した事例のうち、
１と５のみが納税者の主張が認められた事例です。
ただし、１は重要性の原則は争点にはなっていませんが、
国税不服審判所は事実認定から行なうため、
請求人の主張が認められた事例として、掲載します。
・平成９年１２月期：１５９，４９８，８７６円
・平成１０年１２月期：２６２，０６４，４１５円
その結果、申告した所得金額は下記のとおりです。
・平成９年１２月期：１３７，０９６，３２２円
・平成１０年１２月期：１３６，４８４，４２４円
これを保険加入前の所得金額から割合を算出すると、
下記となります。
・平成９年１２月期
１３７，０９６，３２２円＋１５９，４９８，８７６円
＝２９６，５９５，１９８円
１５９，４９８，８７６円÷２９６，５９５，１９８円＝５３．７％
・平成１０年１２月期
１３６，４８４，４２４円＋２６２，０６４，４１５円
＝３９８，５４８，８３９円
２６２，０６４，４１５円÷３９８，５４８，８３９円＝６５．７％
２、長崎地裁（平成１２年１月２５日）
・傭船料（船のレンタル料）５，０００万円が問題になった事例ですが、
４５，８３３，３３３円（１１か月分）の損金が否認されたものです。
・様々な数値から比較検討がされていますが、
売上高、税引前当期利益に対する本件船舶の傭船料の金額の割合は、
それぞれ１２％、２８４．９９％でした。
３、東京地裁（平成１７年１月１３日）
・問題になった費用（地代家賃、広告宣伝費、旅費交通費）は
２億１,２７２万２,３５６円で、当期利益は２，６９４万５，５９３円
・２，６９４万５，５９３円＋２億１，２７２万２，３５６円
＝２億３，９６６万７，９４９円
・２億１,２７２万２,３５６円÷２億３，９６６万７，９４９円
＝８８．７５％
・販売費及び一般管理費は４１億９,１５４万７,４０１円
４、高松地裁（平成７年４月２５日）
・介護費用保険を一時払いした事例で、
福利厚生費として計上した金額は５４１万５，９９０円
・否認された部分は５３９万５，２２８円で
申告所得金額は２，２４７万６，７０５円
・５３９万５，２２８円＋ ２，２４７万６，７０５円
＝２，７８７万１，９３３円
５３９万５，２２８円÷２，７８７万１，９３３円＝１９．３％
５、裁決（平成５年１１月１９日）
・前払いした家賃は１，５００万円、裁決後に所得金額は１，２３２万円
・１，５００万円＋１，２３２万円＝２，７３２万円（５４．９％）
・１，５００万円÷２，７３２万円＝５４．９％
以上のとおり、どの程度であれば重要性が乏しいと言えるかは
率からは明確に言えないのが過去の事例から言えることです。
ただし、ある著名な国税ＯＢ税理士と話をしたときに、
こんなことをお話しされていました。
〇基本的には売上と比較すべき（企業規模という意味）
〇短期前払費用が同じ額でも利益率が低い会社（売上が大きい会社）であれば、
否認されないし、利益率が高い会社（売上が低い会社）であれば、
否認されるリスクがある。
〇結果としての理由づけとして税引前当期利益などとの比較が
されることもある。
この理屈は私も全くその通りだと思いますし、
一番最初に記載した裁決事例は養鶏業の会社のため、
３～４億円の所得を出すためには相当額の売上が必要となります。
なお、中央大学商学部教授の酒井克彦先生が書かれた書籍
「クローズアップ保険税務」（財経詳報社）の中に
下記の記載がありますので、併せてご参考になさってください。
前払費用の額が多額である場合でも、１年のルールにさえ沿っていれば
実務上問題ないというのであれば、それは誤りであろう。
通達はあくまで行政庁内部での処理の統一を図るものであるから、
本件通達を根拠として、適正公平な課税に反するほどの、
多額の短期前払費用の計上がなされるのであれば、
それが認められるべきではないと解される。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
