確定申告明け税務署からの連絡に気を付けるべきこと
※２０１９年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
３月の確定申告を終えたこの時期に
税務署からの電話連絡があれば、
税務調査の事前通知か、もしくは
申告内容の誤りに対する指摘でしょう。
税務署内では、提出された申告内容について
机上で審査し、そこに誤りがある場合に
電話・郵送連絡にて是正を促す行為を
「事後処理」と呼んでいます。
税務署から連絡があり、その指摘通りに
申告内容が誤っていた場合、修正申告になる
わけですが、ここでモメがちなのが加算税です。
一般的に、事後処理の結果として修正申告を
提出した場合、「行政指導」に基づく行為として
加算税が課されないことが多いのですが、
担当の税務署職員もしくは誤りの内容によっては
「この修正申告には加算税が課されます」
と言われるケースが多くあります。
まず、法的な理解ですが、修正申告を提出する
という行為に加算税が課されるかどうかは、
税務調査 ⇒ 加算税が課される
行政指導 ⇒ 加算税は課されない
となります。
では、事後処理における誤りの是正指摘は
どちらに該当するのでしょうか？
これについては国税庁のＦＡＱで
下記のように示されています。
「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm#a02
問２
税務署の担当者から電話で申告書の内容に問題がないか
確認して、必要ならば修正申告書を提出するよう
連絡を受けましたが、これは調査なのでしょうか。
（回答）
調査は、特定の納税者の方の課税標準等又は税額等を
認定する目的で、質問検査等を行い申告内容を確認
するものですが、税務当局では、税務調査のほかに、
行政指導の一環として、例えば、提出された申告書に
計算誤り、転記誤り、記載漏れ及び法令の適用誤り等
の誤りがあるのではないかと思われる場合に、
納税者の方に対して自発的な見直しを要請した上で、
必要に応じて修正申告書の自発的な提出を要請する
場合があります。このような行政指導に基づき、
納税者の方が自主的に修正申告書を提出された場合には、
延滞税は納付していただく場合がありますが、
過少申告加算税は賦課されません（当初申告が
期限後申告の場合は、無申告加算税が
原則５％賦課されます。）。なお、税務署の担当者は、
納税者の方に調査又は行政指導を行う際には、
具体的な手続に入る前に、いずれに当たるのかを
納税者の方に明示することとしています。
電話連絡だからといって税務調査ではない
と言い切れるわけではありませんが、
税務調査なのであれば事前通知が原則として
ありますし、上記ＦＡＱにあるように、
事後処理は「自発的な見直しを要請した上で、
必要に応じて修正申告書の自発的な提出を
要請する」行為ですから、行政指導に該当し、
加算税が課されないことがわかります。
また、併せて確認すべきは上記ＦＡＱに、
連絡の冒頭で行政指導か税務調査かを明示する
とありますが、これが明示されない連絡が
実際のところほとんどかと思います。
ですから、この時期に税務署から電話連絡があり、
調査の事前通知でない場合は、こちらから冒頭に
「これは行政指導ですね」と確認することで、
加算税でモメる要素をなくすことができます。
この論点はもちろん、個人の確定申告だけなく
法人の申告でもまったく同じわけですが、
この時期だからこそ事後処理の連絡が多く、
モメるケースが多いので注意してください。
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