※２０２４年３月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜の本メルマガでは、今年４月から様式変更となる
税務代理権限証書とその意味合いについて解説しましたが、
今回はそもそも税務代理権限証書の提出義務は
どのような場合に・何を根拠に規定されているのか解説します。

まず、税理士における３つの独占業務のうち、
「税務代理」について税務調査の観点から考えてみましょう。

税理士法第２条第一号において、税務調査等における
税務代理を下記のように規定しています。

「当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは
処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは
陳述につき、代理し、又は代行すること」

併せて、この条文の通達を載せておきましょう。

税理士法基本通達の制定について（法令解釈通達）
２－４（代理代行）
法第２条第１項第１号に規定する「代理」とは、代理人の
権限内において依頼人のためにすることを示して同号に
規定する事項を行うことをいい、同号に規定する「代行」
には、事実の解明、陳述等の事実行為を含むものとする。

簡単に言えば、税務調査における税務代理（権限）とは
【納税者に代わって調査官に主張等ができること】
と理解すればいいでしょう。

ただし、税理士が税務代理権限を行使するためには、
税務代理権限証書の提出が義務となっています。

税理士法第３０条（税務代理の権限の明示）
税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で
定めるところにより、その権限を有することを
証する書面を税務官公署に提出しなければならない。

さて、税理士の一般的な顧問契約を法的に分解すると、

税務代理＝【委任】
税務書類の作成＝「請負」

となるのですが、整理・解説された図示に関しては
下記のサイトを参照してください。

近畿税理士会の税理士法解説
第４章税理士の権利及び義務（第３０条～第４３条）
http://www.kinzei.or.jp/search/regulation/chapter_4_1.html

税務書類の作成を受託していない＝顧問契約がなくても
税務調査の立会いはできるわけですが、その場合
調査立会いの前に税務代理権限証書を提出しなければ
ならないのも、上記で理解できるかと思います。

ここまでを全体的に（平易に）まとめると下記となります。

納税者が税理士に税務調査の立会いを【委任】する
⇒
税理士は納税者に代わって主張・陳述ができる
⇒
ただし、納税者が税理士に対して代理権を付与しているのか
税務署は外形的にはわからないので、税務代理権限証書を
提出する必要がある（提出を義務化している）

なお「委任」「代理」については民法の用語になりますので、
民法の規定を載せておきます。

民法第６４３条（委任）
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、
相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

民法第９９条（代理行為の要件及び効果）
代理人がその権限内において本人のためにすることを示して
した意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

今回は、税務代理と税務代理権限証書の提出義務について
解説しましたが、来週水曜の本メルマガでは
税務代理権限証書を提出しない税理士のリスクを取り上げます。

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