税務署からの電話で確認すべきこと
※２０１６年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。
税務調査の最盛期となりましたが、
どの時期でもあり得るのが税務署からの問合せ。
国税庁のホームページでは「簡易な接触」と区分されて、
「文書、電話による連絡または来書依頼による面接」
はかなりの数が行われています。
（所得税だけでいうと、実地調査の１０倍）
さて、ここで問題になるのが加算税。
税務署からの電話連絡も冒頭きちんと確認しておかないと
修正申告した際の加算税が変わってきます。
電話連絡で「これ間違っていませんか？」という行為も、
税務調査 ⇒ 加算税が課される（修正申告の勧奨）
行政指導 ⇒ 加算税は課されない（自主修正）
と明確に区分されるわけです。
税務調査は対面とは限られていませんから、
簡単な電話連絡であっても税務調査に区分される
ことはあるわけです。
実際に誤りがあった場合、加算税１０％があるのと
無いのとではかなり違ってきます。
まず、こちらをご覧ください。
「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」問２
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm#a02
ここに記載あるとおり、税務署からの電話連絡は
「税務署の担当者は、納税者の方に調査又は行政指導を
行う際には、具体的な手続に入る前に、いずれに
当たるのかを納税者の方に明示することとしています。」
とありますが、現実的には明示されないことが
ほとんどかと思います。
だからこそ、税務署からの電話連絡においては、
【冒頭で】税務調査なのか行政指導なのかを
確認しておかないと、あとあと修正申告を提出する
段階でモメる原因となりかねません。
調査官：「これは税務調査です」
税理士：「いやいや、電話連絡なんで行政指導ですよね」
税務調査なのか行政指導なのか・・・
これを区分する基準は、税務署職員が
「これは調査です」と言ったかどうかのみ。
（これを国税は「調査宣言」と呼んでいます）
何も言われなかったとしても、あとになって
「これは調査です」と言われてしまえば
結果として加算税が課されるケースもあります。
税務署からの電話連絡には、あえて
「これは自主修正申告を促すための行政指導ですよね？」
と確認しておく必要があります。
いかに税務調査にしないかは、
税理士の腕の見せ所でもあります。
なお、税務調査と行政指導の区分については
事務運営指針と通達で規定されていますので、
下記をきちんと確認しておいてください。
調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）
第２章 基本的な事務手続及び留意事項
1 調査と行政指導の区分の明示
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/120912/index.htm
国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）
第１章 １−１ １−２
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/120912/01.htm#a01_1
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