税務署の異動内示が早まることによる税務調査への影響
※２０１９年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
税務調査の傾向として、ここ数年で大きく変わったのが
６月中に事前通知（正確には、調査通知）があって、
７月以降の調査予約が早めに入るパターンです。
過去は「６月までの税務調査」と「７月からの税務調査」
が分断されており、７月以降の税務調査は早くても
７月中旬以降に事前通知となっていました。
税務署も調査件数を増やす施策として、事前通知
（担当調査官が決まっていないので多くは調査通知）
を前倒しで行い、とりあえずの調査予約を入れる
という傾向にあります。
その傾向にさらに拍車をかける、国税内の
ルール変更が今年から実施されることになりました。
ご存じのとおり、国税内は毎年、
７月１０日異動 ⇒ １週間前の７月３日内示
となっていましたが、今年より全国的に
【２週間前の６月２６日内示】
に変更になるようです。
これによって考え得る税務調査への影響は、
〇税務調査の大半が結了している６月中旬
～下旬において７月以降の調査選定を行う
〇異動しないことがわかっている調査官は
より早めの選定・調査通知を行う
〇すでに調査選定していたが、春に調査を
実施できなかった調査先は７月以降に実施
ということが想定され、今後ますます
６月中～７月初旬における調査官の異動前の
事前通知・調査通知が増えるものと考えられます。
今までは、秋の税務調査の開始時期は実質的に
８月以降と考えてよかったわけですが、
これにより税務署の異動直後である
７月中旬からの調査開始が当たり前になります。
また、調査予約の連絡をする調査官が、
７月１０日以降にその調査先を担当するかどうか
は明確ではない（同じ税務署に残るが
部署などが替わるかもしれない）ことから、
事前通知の項目の１つである担当調査官を
明示できないと思われ、今までと同じように
とりあえず「調査通知」を行って、
７月１０日以降の調査直前に、担当調査官から
正式な事前通知があるものと想定されます。
国税が「内示日を１週間前倒しする」というのは
今までずっと続いていた慣習を打ち壊してまで
調査件数を増やすことの決意の表れでしょう。
以後は特に、７月からの調査が増えそうですので、
ぜひ対応に注意してください。
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